2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2023年12月21日発行)
決議年月日	2023年12月5日
新株予約権の数(個) ※	2,200
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 10,496,183 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	2,096[2,069.4](注)2
新株予約権の行使期間 ※	2024年1月4日～2030年12月6日(行使請求受付場所現地時間) (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,096[2,069.4]資本組入額 1,048[1,034.7] (注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。
新株予約権付社債の残高(百万円) ※	22,157

※ 当事業年度の末日(2025年11月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年1月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については、当事業年度の末日における内容から変更はありません。なお、2026年2月20日開催予定の第113回定時株主総会において、期末配当額を1株につき60円とする剰余金配当議案を提案する予定であります。当該議案が承認可決された場合には、本新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2025年12月1日に遡って転換価額が2,069.4円に調整されます。提出日の前月末現在の各数値は、かかる転換価額の調整による影響を反映させた数値を記載しております。
(注) 1 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)2②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

2026/02/19 10:01

#2 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。2026/02/19 10:01

#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。
借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

2026/02/19 10:01

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)	当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日)
普通株式増加数(株)	9,922,621	10,496,183
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(9,922,621)	(10,496,183)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	-	-

2026/02/19 10:01