2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2012年4月2日発行)
決議年月日	2012年3月15日
新株予約権の数(個) ※	186
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 1,928,728 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,633.2 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2012年4月16日～2022年3月21日(行使請求受付場所現地時間) (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,633.2資本組入額 817 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一部行使はできない。2021年10月4日までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期(1暦年を3ヶ月に区切った期間をいう。)の最後の取引日に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の120%を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、2021年10月1日に開始する四半期に関しては、2021年10月3日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
代用払込みに関する事項 ※	(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6
新株予約権付社債の残高(百万円) ※	1,860

※ 当事業年度の末日(2018年11月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2019年1月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)2②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

2019/02/18 9:30

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(転換社債型新株予約権付社債の権利行使)	581,674	1,077,075,761	―	―
保有自己株式数	66,598	―	66,679	―

(注)1 当期間における保有自己株式には、2019年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数は約定ベースにて記載しております。

2019/02/18 9:30

#3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加 208,179株
2 自己株式に関する事項

2019/02/18 9:30

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。2019/02/18 9:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)と比較して113億4千1百万円増加し、1,780億5千4百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品等が増加したことにより、前期末と比較して85億2千7百万円増加の925億9千6百万円となりました。固定資産は、投資有価証券等が減少しましたが機械装置及び運搬具(純額)、出資金等が増加したことにより、前期末と比較して28億1千4百万円増加の854億5千7百万円となりました。
一方負債は、前期末と比較して13億8千1百万円増加し、396億9千9百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が減少しましたが支払手形及び買掛金、未払費用等が増加したことにより、前期末と比較して23億7千6百万円増加の242億2百万円となりました。固定負債は、転換社債型新株予約権付社債等が減少したことにより、前期末と比較して9億9千4百万円減少の154億9千6百万円となりました。
また、当期末の純資産は、為替換算調整勘定等が減少しましたが、利益剰余金の増加及び自己株式の処分等により、前期末と比較して99億6千万円増加の1,383億5千4百万円となりました。この結果、自己資本比率は70.4%(前期末は69.5%)となりました。

2019/02/18 9:30

#6 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使

2019/02/18 9:30

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2017年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)未払法人税等	3,458	3,458	―
(4)転換社債型新株予約権付社債	3,150	4,422	1,272
(5)長期借入金	11,266	11,237	△28

(※1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

2019/02/18 9:30

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)	当連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)
普通株式増加数(株)	8,070,991	1,349,403
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(8,070,991)	(1,349,403)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第Ⅰ回新株予約権なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左

2019/02/18 9:30