区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(転換社債型新株予約権付社債の権利行使)	5,265,727	9,748,414,586	520,446	963,569,337
保有自己株式数	646,463	―	126,123	―

(注)1 当期間における保有自己株式には、平成30年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数は約定ベースにて記載しております。

2018/02/19 14:49

#2 新株予約権等の状況（連結）

平成24年3月15日取締役会決議

2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2012年4月2日発行)
	事業年度末現在(平成29年11月30日)		提出日の前月末現在(平成30年1月31日)
新株予約権の数(個)	315		230
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―		―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式(単元株式数 100株)		同左
新株予約権の目的となる株式の数(株) (注)1	1,928,728		1,408,278
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2	1,633.2		1,633.2
新株予約権の行使期間 (注)3	自 2012年4月16日至 2022年3月21日(行使請求受付場所現地時間)		同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)4	発行価格資本組入額	1,633.2817	発行価格資本組入額	1,633.2817
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。2021年10月4日までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期(1暦年を3ヶ月に区切った期間をいう。)の最後の取引日に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の120%を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、2021年10月1日に開始する四半期に関しては、2021年10月3日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。		同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。		同左
代用払込みに関する事項	(注)5		同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)6		同左
新株予約権付社債の残高(百万円)	3,150		2,300

(注) 1.本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)2②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。
2.① 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

2018/02/19 14:49

#3 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加 1,898,114株
2 自己株式に関する事項

2018/02/19 14:49

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。2018/02/19 14:49

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)と比較して106億3千1百万円増加し、1,667億1千2百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品等が増加したことにより、前期末と比較して89億円増加の840億6千9百万円となりました。固定資産は、投資有価証券等が減少しましたが建物及び構築物(純額)、機械装置及び運搬具(純額)等が増加したことにより、前期末と比較して17億3千万円増加の826億4千2百万円となりました。
一方負債は、前期末と比較して147億3百万円減少し、383億1千8百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が増加しましたが短期借入金等が減少したことにより、前期末と比較して36億4千7百万円減少の218億2千6百万円となりました。固定負債は、転換社債型新株予約権付社債等が減少したことにより、前期末と比較して110億5千6百万円減少の164億9千1百万円となりました。
また、当期末の純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加及び自己株式の処分等により、前期末と比較して253億3千4百万円増加の1,283億9千4百万円となりました。この結果、自己資本比率は69.5%(前期末は59.1%)となりました。

2018/02/19 14:49

#6 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使

2018/02/19 14:49

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)未払法人税等	1,436	1,436	―
(4)転換社債型新株予約権付社債	14,850	21,072	6,222
(5)長期借入金	10,655	10,623	△31

(※1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

2018/02/19 14:49

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)	当連結会計年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
普通株式増加数(株)	9,081,458	8,070,991
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(9,081,458)	(8,070,991)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第Ⅰ回新株予約権なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左

2018/02/19 14:49