有価証券報告書-第105期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいたものであります。また、本文の将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度(以下、「当期」という)の売上高は前連結会計年度(以下、「前期」という)と比較して146億3千7百万円増加し、1,201億9千8百万円となりました。
主要ユーザーである自動車関連産業向け及び航空機関連産業向け需要がともに好調に推移しました。製品別売上ではタップ、超硬ドリル、超硬エンドミル、ハイスドリル等製品全般に渡って増加しました。また在外子会社の為替変動による換算の影響もあり売上高は増加しました。
② 営業利益
売上原価率は前期の56.1%から58.0%に増加しました。
販売費及び一般管理費は、従業員給与及び従業員賞与等の増加や為替換算の影響により、前期と比較して32億1千3百万円増加の313億4千9百万円となりましたが、売上高に対する比率は前期の26.7%から26.1%に減少しました。
この結果、営業利益は前期と比較して8億9千万円増加の191億3千7百万円となりました。
③ 経常利益
営業外損益は、前期の為替差損が当期は為替差益に転じたこと等により、7百万円の収益(前期は4億3千3百万円の損失)となりました。
この結果、経常利益は前期と比較して13億3千1百万円増加の191億4千4百万円となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
当期は固定資産売却益及び投資有価証券売却益を計上したことにより、特別利益は22億9百万円となりました。特別損失はのれん償却額を計上したことにより、2億6千6百万円となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は前期と比較して43億1千7百万円増加の210億8千6百万円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比較して38億5千8百万円増加の139億9千3百万円となりました。
(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末(以下「当期末」という)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)と比較して106億3千1百万円増加し、1,667億1千2百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、商品及び製品等が増加したことにより、前期末と比較して89億円増加の840億6千9百万円となりました。固定資産は、投資有価証券等が減少しましたが建物及び構築物(純額)、機械装置及び運搬具(純額)等が増加したことにより、前期末と比較して17億3千万円増加の826億4千2百万円となりました。
一方負債は、前期末と比較して147億3百万円減少し、383億1千8百万円となりました。流動負債は、未払法人税等が増加しましたが短期借入金等が減少したことにより、前期末と比較して36億4千7百万円減少の218億2千6百万円となりました。固定負債は、転換社債型新株予約権付社債等が減少したことにより、前期末と比較して110億5千6百万円減少の164億9千1百万円となりました。
また、当期末の純資産は、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加及び自己株式の処分等により、前期末と比較して253億3千4百万円増加の1,283億9千4百万円となりました。この結果、自己資本比率は69.5%(前期末は59.1%)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。