四半期報告書-第104期第1四半期(平成27年12月1日-平成28年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心とした先進国がけん引役となり緩やかな成長が続きましたが、中国経済の減速及び地政学リスクの高まり等により先行き不透明感が増大しました。米国は個人消費が引き続き拡大を維持し堅調に推移しました。欧州はイギリス、ドイツ、フランス等主要国での消費を中心に緩やかな回復傾向を維持しました。中国をはじめとするアジアの新興国は、以前の高い伸びと比べて鈍化したものの一定の成長を持続しました。一方、国内においては、依然として個人消費の低迷は続き、円高進行及び中国経済の減速の影響等もあり不透明感が強まりました。
当社グループにおいては、引き続き販売網や物流拠点の拡充を図るとともに、超硬製品の生産能力の増強に努めましたが、日本及び欧州での需要は堅調に推移したものの中国経済減速等の影響もあり海外需要は低調となり伸び悩みました。航空機関連産業向け需要は総じて堅調に推移しましたが、主要ユーザーである自動車関連産業向けは日本及び欧州を除く地域では総じて低調となりました。製品別売上では超硬エンドミルは増加しましたが、主力のタップは減少しました。また海外売上高比率は為替変動による換算の影響もあり56.0%(前年同期は59.0%)と減少しました。営業利益は、欧州を除く各セグメントでの業績が総じて低調となったことに加えて、円高進行に起因する輸出採算性の低下や換算の影響もあり前年同期と比較して減少しました。
以上の結果、売上高は258億1千4百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は47億9千1百万円(前年同期比1.3%減)、経常利益は44億7千8百万円(前年同期比6.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億5百万円(前年同期比3.5%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は157億8千3百万円(前年同期比0.3%減)、営業利益は23億3千3百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
航空機関連産業向け需要は堅調であったものの、主要ユーザーである自動車関連産業向けは横ばいとなりました。輸出需要は中国経済減速の影響に加えて前年同期に好調だった米国の減速もあり低調となりました。売上は超硬ドリル及び超硬エンドミルは増加しましたが、主力のタップ等が減少し、円高進行に起因する輸出採算性の低下もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して減少しました。
②米州
売上高は48億3千9百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益は7億1千1百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
主要市場の北米では、前年同期が好調だった反動もあり自動車、航空機関連産業向け需要ともに減速しました。一方、メキシコでは自動車関連産業の拡大もあり市況は堅調に推移しました。ブラジルでは国内景気は依然として低迷が続いておりますが、レアル安による輸出採算性の改善により増収増益となりました。米州セグメント全体では、主力製品全般に渡って売上が減少したことに加えて円高進行による為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して減少しました。
③欧州
売上高は30億7千6百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は3億2千8百万円(前年同期比13.3%増)となりました。
欧州では自動車、航空機関連産業向けが好調で業績は堅調に推移しました。相対的にシェアの低い当地域では営業力の強化に注力しております。既存市場での新製品の拡販、航空機関連産業向けの販売力の強化等によりシェア向上を図っています。主力のタップに加えて航空機関連産業向けに超硬ドリル、超硬エンドミルの売上が増加したことにより、円高進行による為替換算の影響を受けつつも、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。なお、当期よりフランス、ベルギーに所在する子会社3社を新たに連結子会社として加え、販売力の更なる強化をしております。
④アジア
売上高は67億9千3百万円(前年同期比14.3%減)、営業利益は11億7千8百万円(前年同期比24.5%減)となりました。
中国では製造業不振の影響を受け業績は低下しました。韓国では自動車関連産業向けは停滞が続いていますが、スマートフォン向け需要は好調で増収増益となりました。新興国等その他のアジア地域では中国経済減速の影響を受けて総じて低調となりました。アジアセグメント全体では、スマートフォン向けの超硬エンドミルの売上は増加しましたが主力のタップ及び超硬ドリル等は減少し、円高進行による為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して減少しました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、主に為替変動による換算の影響により、現金及び預金、受取手形及び売掛金、機械装置及び運搬具(純額)等が減少したことから、前連結会計年度末(以下、「前期末」という)と比較して59億5千万円減少し、1,491億7千9百万円となりました。
一方、負債は未払法人税等、賞与支払により未払費用等が減少しましたが、短期借入金、長期借入金等の増加により、前期末と比較して40億7千4百万円増加し、455億6千6百万円となりました。
また、純資産は自己株式の増加及び為替換算調整勘定の減少等により、前期末と比較して100億2千4百万円減少し、1,036億1千3百万円となりました。この結果、自己資本比率は62.9%(前期末は66.1%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億3千2百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。