四半期報告書-第103期第2四半期(平成27年3月1日-平成27年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、引き続き緩やかな回復基調にて推移しました。米国は個人消費動向等に懸念材料もありますが、総じて堅調に推移しました。欧州はイギリス、ドイツ、フランス等主要国での消費を中心に緩やかな回復傾向を維持しました。中国は減速感を伴いつつも一定の成長を維持し、その他アジアの新興国も引き続き成長を持続しました。一方、国内においては消費増税以降、消費の低迷は続いていますが、堅調な輸出需要に支えられ回復基調を持続しました。
当社グループにおいても、海外需要が総じて堅調に推移するとともに国内も回復傾向を維持し、主要ユーザーである自動車関連産業、航空機産業からの実需に加え流通在庫の動きも堅調に推移しました。このような状況のもと、当社グループは販売網や物流拠点の拡充を図るとともに、超硬製品の生産能力の増強に努めてきました。売上高は主要製品全般にわたり増加し、また海外売上高比率は為替変動による換算の影響もあり58.3%(前年同期は53.3%)と増加しました。営業利益は、タップ等の増産効果による日本セグメントでの改善、米国をはじめとする在外子会社での業績向上に加えて為替に起因する輸出採算性の向上や換算の影響もあり前年同期と比較して増加しました。
以上の結果、売上高は561億8千7百万円(前年同期比14.1%増)、営業利益は110億1千6百万円(前年同期比40.9%増)、経常利益は109億7千1百万円(前年同期比40.9%増)、四半期純利益は66億1千4百万円(前年同期比56.7%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①日本
売上高は336億8百万円(前年同期比9.2%増)、営業利益は57億1千1百万円(前年同期比31.4%増)となりました。
主要ユーザーである自動車関連産業向け需要は高い水準を維持し、加えて航空機産業向けが伸び輸出需要も好調を維持する等、市況は総じて堅調に推移しました。主力製品のタップの需要増加に加え円高是正の定着による輸出採算性の改善もあり売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
②米州
売上高は110億6千6百万円(前年同期比27.2%増)、営業利益は17億1百万円(前年同期比136.3%増)となりました。
主要市場の北米では、自動車関連産業、航空機産業等の主要ユーザーの活況が続き堅調に推移しました。一方、ブラジルでは自動車関連産業の低迷は続いていますが、航空機産業は堅調であり、加えてレアル安による輸出採算性の改善により業績は回復に転じました。米州セグメント全体では、主力製品のタップ、超硬エンドミル、超硬ドリルの売上増加による業績向上に加えて為替換算の影響もあり、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
③欧州
売上高は55億9千3百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は6億7千7百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
欧州では自動車関連産業に伸び悩みもありましたが、航空機産業向けが引き続き好調で業績は回復を持続しました。相対的にシェアの低い当地域では営業力の強化に注力しております。既存市場での新製品の拡販、東欧、トルコ等新興市場での販売力の拡充等によりシェア向上を図っています。タップ、超硬ドリルに加えて航空機産業向けの需要が伸びたことにより超硬エンドミルが増加し、売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。なお、当期よりドイツ、トルコ、ルーマニア等に所在する子会社5社を新たに連結子会社として加えております。
④アジア
売上高は168億5千2百万円(前年同期比28.5%増)、営業利益は35億4千3百万円(前年同期比47.9%増)となりました。
中国では最大ユーザーである自動車関連産業に減速感がみられましたが、スマートフォン向けは好調で業績は回復を持続しました。韓国では自動車関連産業向けの停滞を好調なスマートフォン向け需要が補ったことにより増収増益となりました。台湾、タイでは市況は回復基調を維持しました。アジアセグメント全体では、タップをはじめ超硬エンドミル、超硬ドリル等の需要増加に加えて為替換算の影響もあり売上高、営業利益ともに前年同期と比較して増加しました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金、商品及び製品、機械装置及び運搬具(純額)等が増加したことにより、前連結会計年度末(以下、「前期末」という)と比較して115億5千1百万円増加し、1,538億5千3百万円となりました。
一方、負債は短期借入金等が増加しましたが、未払法人税等、長期借入金等が減少したことにより、前期末と比較して4億6千1百万円減少し、408億9千7百万円となりました。
また、純資産は利益剰余金、為替換算調整勘定等が増加したことにより、前期末と比較して120億1千3百万円増加し、1,129億5千6百万円となりました。この結果、自己資本比率は66.4%(前期末は64.3%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比較して12億1千6百万円減少し、202億5千7百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は88億8百万円となりました。(前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同期」という)比9億5千2百万円減)主な要因は税金等調整前四半期純利益109億7千1百万円、減価償却費36億8千1百万円、法人税等の支払額45億2千8百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって支出した資金は92億4百万円となりました。(前年同期比48億1千6百万円増)主な要因は有形固定資産の取得による支出54億2百万円、定期預金の預入による支出56億3千万円、定期預金の払戻による収入29億7百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって支出した資金は32億6千2百万円となりました。(前年同期比9億2千4百万円増)主な要因は長期未払金の返済による支出14億円、配当金の支払額18億9千3百万円等であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7億1千4百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。