有価証券報告書-第105期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品の状況に対する取組方針
当社グループは、主に精密機械工具の製造及び販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入や社債発行により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに外貨建の貸付金及び借入金に係る為替及び金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(為替及び金利の変動リスク)の管理
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、原則として1年を限度として輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約取引等を行っております。
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の貸付金及び借入金について、為替及び金利の変動リスクに対して、金利通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限等を定めたデリバティブ管理規程に基づき、サポートセンター経理部経理グループにおいて、取引、記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取引実績は、サポートセンター経理部経理グループを所管する役員及び経営会議に報告しております。連結子会社についても、当社のデリバティブ管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づきサポートセンター経理部経理グループが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を必要十分な程度に維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。なお、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)をご参照ください。)。
前連結会計年度(平成28年11月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	18,003	18,003	―
(2)受取手形及び売掛金	20,758
貸倒引当金(※1)	△191
	20,566	20,566	―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	5,668	5,668	―
資産計	44,238	44,238	―
(1)支払手形及び買掛金	4,618	4,618	―
(2)短期借入金	8,000	8,000	―
(3)未払法人税等	1,436	1,436	―
(4)転換社債型新株予約権付社債	14,850	21,072	6,222
(5)長期借入金	10,655	10,623	△31
負債計	39,561	45,752	6,190
デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	(84)	(84)	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	(1)	(1)	―
デリバティブ取引計	(86)	(86)	―

(※1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(平成29年11月30日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1)現金及び預金	21,204	21,204	―
(2)受取手形及び売掛金	23,961
貸倒引当金(※1)	△240
	23,721	23,721	―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	4,010	4,010	―
資産計	48,936	48,936	―
(1)支払手形及び買掛金	5,325	5,325	―
(2)短期借入金	1,909	1,909	―
(3)未払法人税等	3,458	3,458	―
(4)転換社債型新株予約権付社債	3,150	4,422	1,272
(5)長期借入金	11,266	11,237	△28
負債計	25,109	26,353	1,244
デリバティブ取引(※2)
①ヘッジ会計が適用されていないもの	51	51	―
②ヘッジ会計が適用されているもの	(0)	(0)	―
デリバティブ取引計	51	51	―

(※1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 転換社債型新株予約権付社債
取引金融機関から提示された価格によっております。
(5) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

		(単位:百万円)
区分	平成28年11月30日	平成29年11月30日
非上場株式	302	526
非連結子会社及び関連会社株式	662	582
出資金	1,562	920

上記については、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められているため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年11月30日)

	1年内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	18,003	―	―	―
受取手形及び売掛金	20,758	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	0	13	―	―
社債	―	―	100	―
合計	38,762	13	100	―

当連結会計年度(平成29年11月30日)

	1年内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	21,204	―	―	―
受取手形及び売掛金	23,961	―	―	―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債・地方債等	0	15	―	―
社債	―	100	―	―
合計	45,166	115	―	―

(注4) 短期借入金、転換社債型新株予約権付社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年11月30日)

	1年内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	8,000	―	―	―	―	―
転換社債型新株予約権付社債	―	―	―	―	―	14,850
長期借入金	491	379	947	350	7,958	526
合計	8,492	379	947	350	7,958	15,376

当連結会計年度(平成29年11月30日)

	1年内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
短期借入金	1,909	―	―	―	―	―
転換社債型新株予約権付社債	―	―	―	―	3,150	―
長期借入金	421	1,028	389	7,997	925	502
合計	2,330	1,028	389	7,997	4,075	502