- 6136
- 2026/08/28
- 時価
- 3563億円
- PER 予
- 14.5倍
- 2010年以降
- 8.44-39.06倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.59倍
- 2010年以降
- 0.66-2.72倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 3.1%
- ROE 予
- 10.96%
- ROA 予
- 7.51%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- 会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。2025/02/21 15:00
※ 当事業年度の末日(2024年11月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2025年1月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。2030年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債(2023年12月21日発行) 決議年月日 2023年12月5日 新株予約権の数(個) ※ 2,200 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※ ― 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 普通株式 10,496,183 (注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 2,096 (注)2 新株予約権の行使期間 ※ 2024年1月4日~2030年12月6日(行使請求受付場所現地時間) (注)3 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 2,096資本組入額 1,048 (注)4 新株予約権の行使の条件 ※ (注)5 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)6 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※ 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。 新株予約権付社債の残高(百万円) ※ 22,188
(注) 1 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)2②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。 - #2 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。2025/02/21 15:00
- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動負債は、前期末と比較して2,908百万円増加し、27,461百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金が2,542百万円増加したことによるものであります。2025/02/21 15:00
固定負債は、前期末と比較して19,451百万円増加し、50,383百万円となりました。これは主に、長期借入金が3,822百万円減少した一方で、転換社債型新株予約権付社債が22,188百万円増加したことによるものであります。
(純資産) - #4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。2025/02/21 15:00
借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2025/02/21 15:00
(注)1 2023年10月16日をもって終了したオーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度95,892株、当連結会計年度-株)。項目 前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日) 当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日) 普通株式増加数(株) - 9,922,621 (うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (-) (9,922,621) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 - -
2 前連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在し