2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2012年4月2日発行)
決議年月日	2012年3月15日
新株予約権の数(個) ※	167
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ※	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 1,022,532 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1,633.2 (注)2
新株予約権の行使期間 ※	2012年4月16日～2022年3月21日(行使請求受付場所現地時間) (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1,633.2資本組入額 817 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※	各本新株予約権の一部行使はできない。2021年10月4日までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期(1暦年を3ヶ月に区切った期間をいう。)の最後の取引日に終了する30連続取引日のうちいずれかの20取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の120%を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、2021年10月1日に開始する四半期に関しては、2021年10月3日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。
代用払込みに関する事項 ※	(注)5
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6
新株予約権付社債の残高(百万円) ※	1,670

※ 当事業年度の末日(2020年11月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年1月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注) 1 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記(注)2②記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。

2021/02/22 9:30

#2 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加 85,720株
2 自己株式に関する事項

2021/02/22 9:30

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。2021/02/22 9:30

#4 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。
借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに外貨建の貸付金及び借入金に係る為替及び金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

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#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)
普通株式増加数(株)	1,126,151	1,022,532
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(1,126,151)	(1,022,532)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第Ⅰ回新株予約権なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左

(注)オーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度288,577株、当連結会計年度803,954株)。

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