のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却及び負ののれん(改正企業結合会計基準適用前発生分)の償却については、発生日以降5年間で均等償却(ただし、在外連結子会社の在外連結会社に対する消去差額は発生日以降10年間で均等償却)しており、金額が僅少な場合には発生年度に全額を償却しております。2017/11/17 16:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年12月1日至平成25年11月30日)

2017/11/17 16:47

#3 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年12月1日至平成25年11月30日)		当連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)
販売奨励金	655	百万円	754	百万円
のれん償却額	71	百万円	64	百万円

2017/11/17 16:47

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成25年11月30日)	当連結会計年度(平成26年11月30日)
在外子会社との税率の差異	△5.6%	△5.1%
のれん償却額	0.2%	0.1%
負ののれん発生益	△1.1%	―%
未実現利益消去に係る税効果調整差異	△2.6%	0.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.3%から34.9%に変更されております。

2017/11/17 16:47

#5 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年12月1日至平成25年11月30日)

2017/11/17 16:47