訂正有価証券報告書-第102期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
たな卸資産評価損	314百万円	332百万円
一括償却資産	81百万円	81百万円
未払事業税	117百万円	237百万円
貸倒引当金	99百万円	124百万円
退職給付引当金	126百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―百万円	127百万円
繰越欠損金	136百万円	145百万円
たな卸資産、固定資産未実現利益	1,021百万円	1,182百万円
役員退職慰労引当金	19百万円	15百万円
会員権評価損	44百万円	42百万円
投資有価証券評価損	519百万円	519百万円
その他	686百万円	705百万円
繰延税金資産 小計	3,167百万円	3,514百万円
評価性引当額	△826百万円	△797百万円
繰延税金資産 合計	2,340百万円	2,717百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
固定資産圧縮積立金	△103百万円	△103百万円
その他有価証券評価差額金	△365百万円	△461百万円
その他	△554百万円	△830百万円
繰延税金負債 合計	△1,023百万円	△1,395百万円
繰延税金資産の純額	1,316百万円	1,321百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	37.3%	37.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3%	1.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割額	0.3%	0.3%
在外子会社との税率の差異	△5.6%	△5.1%
のれん償却額	0.2%	0.1%
負ののれん発生益	△1.1%	―%
未実現利益消去に係る 税効果調整差異	△2.6%	0.3%
評価性引当額の増減	0.1%	0.3%
その他	0.8%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.5%	34.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.3%から34.9%に変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。