有価証券報告書-第110期(2021/12/01-2022/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
棚卸資産評価損	703百万円	948百万円
一括償却資産	81百万円	90百万円
未払事業税	154百万円	235百万円
貸倒引当金	122百万円	200百万円
退職給付に係る負債	113百万円	114百万円
繰越欠損金	416百万円	325百万円
棚卸資産、固定資産未実現利益	1,871百万円	2,517百万円
会員権評価損	44百万円	43百万円
投資有価証券評価損	322百万円	218百万円
その他	940百万円	1,222百万円
繰延税金資産 小計	4,771百万円	5,917百万円
評価性引当額	△740百万円	△585百万円
繰延税金資産 合計	4,030百万円	5,332百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
固定資産圧縮積立金	△142百万円	△134百万円
その他有価証券評価差額金	△232百万円	△171百万円
在外子会社の減価償却不足額	△1,479百万円	△1,875百万円
在外子会社の留保利益	△340百万円	△160百万円
その他	△915百万円	△955百万円
繰延税金負債 合計	△3,109百万円	△3,297百万円
繰延税金資産の純額	920百万円	2,034百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.1%	0.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割額	0.3%	0.2%
在外子会社との税率の差異	△4.0%	△3.8%
のれん償却額	1.5%	1.2%
未実現利益消去に係る 税効果調整差異	0.3%	0.0%
評価性引当額の増減	△0.4%	△0.9%
外国源泉税額	0.4%	1.8%
在外子会社の留保利益	1.8%	△0.8%
その他	0.4%	△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.9%	26.5%