有価証券報告書-第111期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
棚卸資産評価損	948百万円	1,120百万円
一括償却資産	90百万円	99百万円
未払事業税	235百万円	99百万円
貸倒引当金	200百万円	149百万円
退職給付に係る負債	114百万円	123百万円
繰越欠損金	325百万円	260百万円
棚卸資産、固定資産未実現利益	2,517百万円	2,769百万円
会員権評価損	43百万円	39百万円
投資有価証券評価損	218百万円	218百万円
関係会社株式評価損	19百万円	276百万円
その他	1,202百万円	1,270百万円
繰延税金資産 小計	5,917百万円	6,430百万円
評価性引当額	△585百万円	△697百万円
繰延税金資産 合計	5,332百万円	5,732百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
固定資産圧縮積立金	△134百万円	△124百万円
その他有価証券評価差額金	△171百万円	△343百万円
在外子会社の減価償却不足額	△1,875百万円	△2,183百万円
在外子会社の留保利益	△160百万円	△106百万円
その他	△955百万円	△944百万円
繰延税金負債 合計	△3,297百万円	△3,702百万円
繰延税金資産の純額	2,034百万円	2,030百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社株式評価損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた1,222百万円は、「関係会社株式評価損」19百万円、「その他」1,202百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)	当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.2%	0.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
在外子会社との税率の差異	△3.8%	△3.8%
のれん償却額	1.2%	1.3%
未実現利益消去に係る 税効果調整差異	0.0%	0.1%
評価性引当額の増減	△0.9%	0.7%
外国源泉税額	1.8%	0.6%
在外子会社の留保利益	△0.8%	△0.3%
その他	△1.9%	△1.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.5%	28.6%