有価証券報告書-第105期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
たな卸資産評価損	459百万円	577百万円
一括償却資産	82百万円	84百万円
未払事業税	90百万円	205百万円
貸倒引当金	109百万円	111百万円
退職給付に係る負債	76百万円	102百万円
繰越欠損金	123百万円	112百万円
たな卸資産、固定資産未実現利益	1,592百万円	1,694百万円
役員退職慰労引当金	43百万円	16百万円
会員権評価損	33百万円	34百万円
投資有価証券評価損	451百万円	228百万円
その他	816百万円	905百万円
繰延税金資産 小計	3,878百万円	4,072百万円
評価性引当額	△686百万円	△427百万円
繰延税金資産 合計	3,191百万円	3,644百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
固定資産圧縮積立金	△89百万円	△86百万円
その他有価証券評価差額金	△439百万円	△644百万円
在外子会社の減価償却不足額	△1,235百万円	△1,375百万円
その他	△308百万円	△473百万円
繰延税金負債 合計	△2,072百万円	△2,579百万円
繰延税金資産の純額	1,119百万円	1,065百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年11月30日)	当連結会計年度 (平成29年11月30日)
法定実効税率	32.4%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3%	0.9%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割額	0.3%	0.2%
在外子会社との税率の差異	△2.4%	△1.4%
のれん償却額	0.6%	0.7%
未実現利益消去に係る 税効果調整差異	0.8%	0.4%
評価性引当額の増減	0.1%	△1.2%
その他	△0.1%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.9%	29.7%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
平成29年12月22日に米国において連邦税の改正法案が制定されたことにより、平成30年1月1日以降に開始する事業年度から法人所得税率が変更されることとなりました。これに伴い、米国子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は主として38.3%から26.1%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。