有価証券報告書-第107期(平成30年12月1日-令和1年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
たな卸資産評価損	538百万円	615百万円
一括償却資産	85百万円	95百万円
未払事業税	144百万円	154百万円
貸倒引当金	101百万円	105百万円
退職給付に係る負債	99百万円	97百万円
繰越欠損金	92百万円	128百万円
たな卸資産、固定資産未実現利益	1,874百万円	2,205百万円
役員退職慰労引当金	7百万円	-百万円
会員権評価損	31百万円	42百万円
投資有価証券評価損	214百万円	322百万円
その他	949百万円	881百万円
繰延税金資産 小計	4,139百万円	4,648百万円
評価性引当額	△389百万円	△437百万円
繰延税金資産 合計	3,750百万円	4,211百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
固定資産圧縮積立金	△85百万円	△147百万円
その他有価証券評価差額金	△465百万円	△327百万円
在外子会社の減価償却不足額	△1,272百万円	△1,344百万円
その他	△521百万円	△520百万円
繰延税金負債 合計	△2,345百万円	△2,338百万円
繰延税金資産の純額	1,405百万円	1,872百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年11月30日)	当連結会計年度 (2019年11月30日)
法定実効税率	30.3%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	0.3%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
在外子会社との税率の差異	△2.8%	△2.2%
のれん償却額	0.6%	0.8%
未実現利益消去に係る 税効果調整差異	△0.3%	△0.8%
評価性引当額の増減	△0.2%	0.1%
米国税制改正による影響	1.7%	△2.0%
外国源泉税額	0.3%	0.8%
その他	0.0%	0.8%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	30.7%	28.0%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「外国源泉税額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.3%は、「外国源泉税額」0.3%、「その他」0.0%として組み替えております。