有価証券報告書-第106期(平成29年12月1日-平成30年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
たな卸資産評価損	577百万円	538百万円
一括償却資産	84百万円	85百万円
未払事業税	205百万円	144百万円
貸倒引当金	111百万円	101百万円
退職給付に係る負債	102百万円	99百万円
繰越欠損金	112百万円	92百万円
たな卸資産、固定資産未実現利益	1,694百万円	1,874百万円
役員退職慰労引当金	16百万円	7百万円
会員権評価損	34百万円	31百万円
投資有価証券評価損	228百万円	214百万円
その他	905百万円	949百万円
繰延税金資産 小計	4,072百万円	4,139百万円
評価性引当額	△427百万円	△389百万円
繰延税金資産 合計	3,644百万円	3,750百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
固定資産圧縮積立金	△86百万円	△85百万円
その他有価証券評価差額金	△644百万円	△465百万円
在外子会社の減価償却不足額	△1,375百万円	△1,272百万円
その他	△473百万円	△521百万円
繰延税金負債 合計	△2,579百万円	△2,345百万円
繰延税金資産の純額	1,065百万円	1,405百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年11月30日)	当連結会計年度 (2018年11月30日)
法定実効税率	30.3%	30.3%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.9%	1.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
在外子会社との税率の差異	△1.4%	△2.8%
のれん償却額	0.7%	0.6%
未実現利益消去に係る 税効果調整差異	0.4%	△0.3%
評価性引当額の増減	△1.2%	△0.2%
米国税制改正による影響	―	1.7%
その他	△0.1%	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.7%	30.7%