有価証券報告書-第113期(2024/12/01-2025/11/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「地球会社」という企業理念のもと、持続可能な社会の発展に向け、株主をはじめお客様・従業員・取引先・地域社会などのステークホルダーの皆様と健全な関係の維持・発展に努め、社会とのより良い調和を図っていきます。
① 企業は、社会の公器であることを常に自覚し、顧客に喜ばれる製品を供給する。
② 社員には、職場の適正配置と生活の向上を図る。
③ 株主には、適正な安定配当を行うよう努める。
④ 社会的信頼を高めつつ、堅実な経営を行い、世界的企業に発展するよう努める。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を目指す中、2025年11月期より3ヶ年の中期経営計画「Beyond the Limit 2027」を策定いたしました。
カーボンニュートラルの時代に向けて、世界のモノづくり産業に貢献するエッセンシャル・プレーヤーとなることを長期ビジョンとして新たに掲げるとともに、持続的な企業価値向上(サステナビリティ)に向けてESG経営を推進します。収益性や事業効率の改善を通して企業体質を再強化するとともに、ROEを新たに経営指標として設定し、資本効率の改善を行います。2027年11月期の経営目標としてROEは10%超、営業利益率は16%超を目標としております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
資源・エネルギー価格の上昇、インフレによる人件費の上昇など、経済環境は常に変化しております。当社グループの主要市場では、自動車関連産業はドイツを中心に欧州にて停滞しておりましたが、底打ちの兆しが見られるようになりました。また、航空機関連産業は欧米での回復が継続しており、エネルギー関連産業がアジアにおいて好調を継続しました。
このような状況のもと、中期経営計画「Beyond the Limit 2027」においては以下の基本方針を策定しております。
基本方針
グループにおける製販会社の収益性や事業効率の改善に取り組み、景気変動に左右されにくい強固な企業体質を構築します。また、バランスシートの改革を行い、最適な成長投資と株主還元の強化を目指します。そのための経営指標として2027年11月期のROEは10%超、営業利益率は16%超を目標としています。中期経営計画「Beyond the Limit 2027」においては、事業成長戦略と経営基盤強化の2つのカテゴリーに戦略方針を分けて立案しております。
① 事業成長戦略
引

	製品	戦略方針	主な産業
主力事業 成長を牽引	タップ	品質向上や競争力のある新製品の投入を通じて、開発・技術・生産・営業が一体となってシェア拡大を目指します。また、高付加価値のAブランドシリーズの拡販を推進し、タップの世界シェア40%を目指します。	電子部品 エネルギー モビリティ 一般部品
	転造工具	創業製品のタップに次ぐ歴史の長い製品。製造工程やサプライチェーンの見直しにより価格競争力を強化し、グローバル展開を一段と加速させます。売上倍増とともに利益率の改善も目指します。	航空機 エネルギー モビリティ 一般部品
注力事業 今後の成長に 繋がる 事業領域の拡大	微細・精密工具 超硬 DIA/CBN	部門横断型営業組織であるGIGSセールスグループの活動強化とともに、新製品の投入により微細・精密加工用工具の売上拡大を図ります。さらに、ダイヤ工具のグループ会社を中心に、レンズ業界など既存産業以外の新規分野の開拓も進めます。	電子部品 航空機 エネルギー モビリティ 医療 金型 一般部品
	コーティング	高付加価値のコーティングビジネスは、中長期的にも拡大が見込まれます。自社製品の競争力向上に資するコーティング開発を進めるとともに、工具以外の多様な製品を対象としたジョブコーティングサービスの拡大を一段と加速します。	電子部品 医療 金型 工具 一般部品

② 経営基盤強化

領域	戦略方針		取組み
オペレーション	労働力不足への対応を見据え、デジタル技術を活用して生産・営業プロセスの簡素化と効率化を進め、生産性及び収益性の向上を図ります。あわせて、自社製機械設備の導入による生産体制の複合化・省人化を推進し、柔軟で強靭な事業基盤の構築を進めます。		・事業効率の向上 ・DX技術革新への対応 ・情報セキュリティ強化
組織・人的資本	適材適所の人員配置や自主性・組織力を高める人財育成を進め、社員一人ひとりの価値を最大化する人事施策を推進します。社員が働きがいを感じ、安心して挑戦できる職場環境を整備するとともに、絶えず変化する社会環境の中でも変化を厭わず挑戦を続けることで、社員と会社がともに成長し、企業価値の向上を実現します。		・人財の能力向上 ・働きがいのある職場環境の整備 ・エンゲージメント向上
サステナビリティ	2030年にCO2排出量を2024年度比20%削減、2050年にカーボンニュートラル達成を目指し、Scope1・2の排出削減、Scope3の算定、主力製品のカーボンフットプリント算定による環境負荷の視える化を推進。運用改善による電力使用量削減と再生可能エネルギーの活用により、資源循環型社会の実現を目指します。	KPI(FY2030)	・CO2排出量の削減 ・カーボンフットプリントの算定
		20%
財務・資本政策	既存事業の成長戦略に加え、M&Aを含む積極的な成長投資を継続します。さらに、株主還元やIR活動を通じて株主資本コストの低減を図り、資本効率を高めることで、ROE10%超を目指します。	KPI(FY2027)	・最適資本構成の構築 ・成長分野への戦略投資 ・株主還元の強化
		ROE 10%超