有価証券報告書-第112期(2023/12/01-2024/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2023年11月30日)	当連結会計年度 (2024年11月30日)
棚卸資産評価損	1,120百万円	1,118百万円
一括償却資産	99百万円	111百万円
未払事業税	99百万円	107百万円
貸倒引当金	149百万円	141百万円
退職給付に係る負債	123百万円	142百万円
繰越欠損金	260百万円	427百万円
棚卸資産、固定資産未実現利益	2,769百万円	2,884百万円
会員権評価損	39百万円	39百万円
投資有価証券評価損	218百万円	217百万円
関係会社株式評価損	276百万円	276百万円
減価償却超過額	492百万円	526百万円
その他	777百万円	1,014百万円
繰延税金資産 小計	6,430百万円	7,009百万円
評価性引当額	△697百万円	△845百万円
繰延税金資産 合計	5,732百万円	6,164百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2023年11月30日)	当連結会計年度 (2024年11月30日)
固定資産圧縮積立金	△124百万円	△102百万円
その他有価証券評価差額金	△343百万円	△474百万円
在外子会社の減価償却不足額	△2,183百万円	△2,213百万円
在外子会社の留保利益	△106百万円	△113百万円
企業結合により識別された無形資産	△96百万円	△778百万円
その他	△847百万円	△860百万円
繰延税金負債 合計	△3,702百万円	△4,543百万円
繰延税金資産の純額	2,030百万円	1,620百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「減価償却超過額」及び繰延税金負債の「その他」に含めておりました「企業結合により識別された無形資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に表示していた1,270百万円は、「減価償却超過額」492百万円、「その他」777百万円に、繰延税金負債の「その他」に表示していた△944百万円は、「企業結合により識別された無形資産」△96百万円、「その他」△847百万円にそれぞれ組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年11月30日)	当連結会計年度 (2024年11月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3%	0.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
在外子会社との税率の差異	△3.8%	△4.2%
のれん償却額	1.3%	1.6%
未実現利益消去に係る 税効果調整差異	0.1%	0.0%
評価性引当額の増減	0.7%	0.4%
外国源泉税額	0.6%	1.5%
在外子会社の留保利益	△0.3%	0.0%
その他	△1.0%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.6%	29.3%