有価証券報告書-第113期(2024/12/01-2025/11/30)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
棚卸資産評価損	1,118百万円	1,156百万円
一括償却資産	111百万円	137百万円
未払事業税	107百万円	162百万円
貸倒引当金	141百万円	135百万円
退職給付に係る負債	142百万円	166百万円
繰越欠損金	427百万円	705百万円
棚卸資産、固定資産未実現利益	2,884百万円	3,106百万円
会員権評価損	39百万円	42百万円
投資有価証券評価損	217百万円	223百万円
関係会社株式評価損	276百万円	284百万円
減価償却超過額	526百万円	516百万円
その他	1,014百万円	1,078百万円
繰延税金資産 小計	7,009百万円	7,715百万円
評価性引当額 (注)	△845百万円	△1,250百万円
繰延税金資産 合計	6,164百万円	6,465百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
固定資産圧縮積立金	△102百万円	△98百万円
その他有価証券評価差額金	△474百万円	△790百万円
在外子会社の減価償却不足額	△2,213百万円	△2,167百万円
在外子会社の留保利益	△113百万円	△238百万円
企業結合により識別された無形資産	△778百万円	△801百万円
その他	△860百万円	△858百万円
繰延税金負債 合計	△4,543百万円	△4,953百万円
繰延税金資産の純額	1,620百万円	1,511百万円

(注) 評価性引当額が405百万円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年11月30日)	当連結会計年度 (2025年11月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割額	0.2%	0.2%
在外子会社との税率の差異	△4.2%	△4.2%
のれん償却額	1.6%	1.6%
未実現利益消去に係る税効果調整差異	0.0%	0.0%
評価性引当額の増減	0.4%	1.6%
外国源泉税額	1.5%	0.3%
在外子会社の留保利益	0.0%	0.6%
その他	△1.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3%	30.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。