有価証券報告書-第109期(令和2年12月1日-令和3年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当連結会計年度 (2021年11月30日)
たな卸資産評価損	631百万円	703百万円
一括償却資産	75百万円	81百万円
未払事業税	40百万円	154百万円
貸倒引当金	90百万円	122百万円
退職給付に係る負債	98百万円	113百万円
繰越欠損金	460百万円	416百万円
たな卸資産、固定資産未実現利益	1,533百万円	1,871百万円
会員権評価損	43百万円	44百万円
投資有価証券評価損	322百万円	322百万円
その他	745百万円	940百万円
繰延税金資産 小計	4,040百万円	4,771百万円
評価性引当額 (注)1	△739百万円	△740百万円
繰延税金資産 合計	3,301百万円	4,030百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当連結会計年度 (2021年11月30日)
固定資産圧縮積立金	△151百万円	△142百万円
その他有価証券評価差額金	△240百万円	△232百万円
在外子会社の減価償却不足額	△1,465百万円	△1,479百万円
在外子会社の留保利益	△49百万円	△340百万円
その他	△798百万円	△915百万円
繰延税金負債 合計	△2,706百万円	△3,109百万円
繰延税金資産の純額	595百万円	920百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めておりました「在外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた△847百万円は、「在外子会社の留保利益」△49百万円、「その他」△798百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年11月30日)	当連結会計年度 (2021年11月30日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.4%	0.1%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%	△0.1%
住民税均等割額	0.5%	0.3%
在外子会社との税率の差異	△3.7%	△4.0%
のれん償却額	2.3%	1.5%
未実現利益消去に係る 税効果調整差異	0.1%	0.3%
評価性引当額の増減	3.5%	△0.4%
外国源泉税額	1.7%	0.4%
在外子会社の留保利益	△0.3%	1.8%
その他	0.4%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.4%	30.9%

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「在外子会社の留保利益」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた0.1%は、「在外子会社の留保利益」△0.3%、「その他」0.4%として組み替えております。