訂正有価証券報告書-第103期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
たな卸資産評価損	332百万円	416百万円
一括償却資産	81百万円	86百万円
未払事業税	237百万円	203百万円
貸倒引当金	124百万円	101百万円
退職給付に係る負債	127百万円	79百万円
繰越欠損金	145百万円	145百万円
たな卸資産、固定資産未実現利益	1,182百万円	1,826百万円
役員退職慰労引当金	15百万円	15百万円
会員権評価損	42百万円	35百万円
投資有価証券評価損	519百万円	469百万円
その他	979百万円	830百万円
繰延税金資産 小計	3,788百万円	4,211百万円
評価性引当額	△797百万円	△720百万円
繰延税金資産 合計	2,991百万円	3,490百万円

(繰延税金負債)

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
固定資産圧縮積立金	△103百万円	△98百万円
その他有価証券評価差額金	△461百万円	△645百万円
在外子会社の減価償却不足額	△825百万円	△1,001百万円
その他	△278百万円	△325百万円
繰延税金負債 合計	△1,669百万円	△2,070百万円
繰延税金資産の純額	1,321百万円	1,420百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)	当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	37.3%	34.9 %
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.9%	2.3 %
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.2%	△0.2 %
住民税均等割額	0.3%	0.2 %
在外子会社との税率の差異	△5.1%	△3.9 %
のれん償却額	0.1%	0.3 %
未実現利益消去に係る 税効果調整差異	0.3%	△0.1 %
評価性引当額の増減	0.3%	0.0 %
その他	△0.2%	0.3 %
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.7%	33.8 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年12月1日から平成28年11月30日までのものは32.4%、平成28年12月1日以降のものについては31.7%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。