有価証券報告書-第105期(平成28年12月1日-平成29年11月30日)

(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、地政学リスク等懸念材料もあるものの全体としては緩やかな回復基調となりました。欧米は消費、生産、輸出に支えられて堅調に推移しました。中国も堅調な個人消費、輸出を中心に持ち直しの動きが続き、その他アジアの新興国は以前の高い伸びと比べて鈍化したものの一定の成長を持続しました。国内においては、個人消費の伸び悩みはあるものの、自動車販売、輸出、投資に支えられ拡大を維持しました。
当社グループにおいては、主要ユーザーである自動車関連産業向け及び航空機関連産業向け需要がともに好調に推移する中で、引き続き世界市場でのAブランドによる標準品拡販、特殊品の受注力強化、販売網や物流拠点の拡充を図るとともに、主力のタップや超硬製品の生産能力の増強及び自動化に努めております。製品別売上ではタップ、超硬ドリル、超硬エンドミル、ハイスドリル等製品全般に渡って増加しました。また海外売上高比率は欧米、中国、アジアでの既存の在外子会社の外部売上高増加率が総じて日本での増加率を上回って好調に推移したことに加えて、M&Aによる欧州・アフリカセグメントでの外部売上高増加により57.6%(前連結会計年度(以下、「前期」という。)は55.3%)と増加しました。営業利益は、韓国での労務費の一時金計上等一部マイナス要因もありましたが、日本及び海外業績が総じて好調だったことにより前期と比較して増加しました。
以上の結果、売上高は1,201億9千8百万円(前期比13.9%増)、営業利益は191億3千7百万円(前期比4.9%増)、経常利益は191億4千4百万円(前期比7.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は139億9千3百万円(前期比38.1%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、南アフリカに所在するSomta Tools (Pty) Ltdを連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメントを従来の「欧州」と合わせ、「欧州・アフリカ」として記載しております。
(日本)
売上高は704億7千7百万円(前期比7.3%増)、営業利益は108億1千7百万円(前期比13.5%増)となりました。
国内では、主要ユーザーである自動車関連産業向けを中心に需要は堅調に推移しました。輸出需要も中国の回復を中心に総じて堅調となりました。主力のタップ、超硬ドリル、超硬エンドミル及び転造工具の売上が増加し前期と比較して増収増益となりました。
(米州)
売上高は216億4千3百万円(前期比10.2%増)、営業利益は28億5千1百万円(前期比15.4%増)となりました。
主要市場の北米では、自動車関連産業向け需要は伸び悩みましたが、航空機関連産業向けは引き続き堅調に推移しました。メキシコでは自動車関連産業向けが引き続き旺盛で好調に推移しました。ブラジルでは国内需要は自動車関連産業向けの回復基調が継続しました。米州セグメント全体では、主力のタップ、超硬ドリル及び超硬エンドミルの売上が増加したことにより、売上高、営業利益ともに前期と比較して増加しました。
(欧州・アフリカ)
売上高は182億8千2百万円(前期比48.5%増)、営業利益は11億9千4百万円(前期比10.6%増)となりました。
欧州・アフリカでは、自動車、航空機関連産業向けが好調で業績は順調に推移しました。相対的にシェアの低い当地域では営業力の強化に注力しております。既存市場での標準品の販売強化、大手ユーザー開拓による特殊品の拡販、堅調な航空機関連産業向けの販売力及び開発力の強化等により着実なシェア向上を図っております。主力のタップに加えて超硬ドリル及び超硬エンドミル、更にM&Aによるハイスドリルの売上が増加したことにより前期と比較して増収増益となりました。なお、当連結会計年度期首より南アフリカ、スイス、アイルランドに所在する子会社4社を新たに連結子会社として加え、新規販路開拓でも更なる強化をしております。
(アジア)
売上高は311億2百万円(前期比13.0%増)、営業利益は46億8千8百万円(前期比1.0%減)となりました。
中国では自動車関連産業向けを中心に市況は好調に推移しました。韓国では自動車関連産業向けは堅調に推移しましたがIT関連産業向けがふるわず総じて横ばいとなりました。新興国等その他のアジア地域では大手ユーザー開拓が進み好調に推移しました。アジアセグメント全体では、主力のタップを中心に売上が増加したことにより前期と比較して増収となりましたが、韓国での労務費の一時金計上等の影響により営業利益は減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は195億9千8百万円となり、前連結会計年度末と比較して30億4千3百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は208億2千万円(前期比44億8千6百万円増)となりました。これは税金等調整前当期純利益210億8千6百万円、減価償却費86億1千2百万円、法人税等の支払額45億2千5百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は75億6千6百万円(前期比92億7千7百万円減)となりました。これは有形固定資産の取得による支出94億9千4百万円、投資有価証券の売却による収入35億2千7百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は111億3千7百万円(前期比103億5千9百万円増)となりました。これは短期借入金の減少62億4百万円、配当金の支払額44億1千1百万円等であります。