当社は、業績達成条件付新株予約権制度を採用しています。
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、取締役会決議で新株予約権を発行する方法によるものであります。なお、業績達成条件付新株予約権は、新株予約権を引き受ける者に対して公正価格にて有償で発行するものであり、特に有利な条件ではないことから、株主総会の承認を得ることなく実施いたします。
第Ⅰ回新株予約権

2018/02/19 14:49

#2 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(転換社債型新株予約権付社債の権利行使)	5,265,727	9,748,414,586	520,446	963,569,337
保有自己株式数	646,463	―	126,123	―

(注)1 当期間における保有自己株式には、平成30年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数は約定ベースにて記載しております。

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#4 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権に関する事項

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#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
① 会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加 1,898,114株
2 自己株式に関する事項

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
(注)2 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。2018/02/19 14:49

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき株式の内容	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	1,633.2
発行価額の総額(百万円)	15,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	11,850
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自平成24年4月16日至平成34年3月21日

(※1) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

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#9 重要な非資金取引の内容（連結）

3 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使

	前連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)	当連結会計年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
新株予約権の行使による資本金増加額	―百万円	1,550百万円
新株予約権の行使による資本剰余金増加額	―百万円	1,550百万円
新株予約権の行使による自己株式処分差損	―百万円	△1,148百万円
新株予約権の行使による自己株式の減少額	―百万円	9,748百万円
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	―百万円	11,700百万円

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3)未払法人税等	1,436	1,436	―
(4)転換社債型新株予約権付社債	14,850	21,072	6,222
(5)長期借入金	10,655	10,623	△31

(※1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

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#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(平成28年11月30日)	当連結会計年度末(平成29年11月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	10,842	12,583
(うち新株予約権(百万円))	(13)	(13)
(うち非支配株主持分(百万円))	(10,829)	(12,570)

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)	当連結会計年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
(うち転換社債型新株予約権付社債(株))	(9,081,458)	(8,070,991)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第Ⅰ回新株予約権なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	同左

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