第Ⅰ回新株予約権
決議年月日	2016年1月20日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名当社従業員117名当社子会社取締役21名当社子会社従業員14名
新株予約権の数(個) ※	16,620 (注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※	普通株式 1,662,000 (注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	1株当たり 2,016 (注)3
新株予約権の行使期間 ※	2019年3月1日～2023年2月28日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 1株当たり 2,024資本組入額 1株当たり 1,012 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
代用払込みに関する事項 ※	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)6

※ 当事業年度の末日(2019年11月30日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2020年1月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。

2020/02/25 9:19

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(転換社債型新株予約権付社債の権利行使)	30,613	57,430,294	―	―
その他(譲渡制限付株式報酬による処分)	35,073	65,459,546	―	―

(注)1 当期間における保有自己株式には、2020年2月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。
2 当期間における保有自己株式数は約定ベースにて記載しております。

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#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当および募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#6 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権に関する事項

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加 85,720株
2 自己株式に関する事項

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。2020/02/25 9:19

#9 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 1 新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

発行すべき株式の内容	普通株式
新株予約権の発行価額(円)	無償
株式の発行価格(円)	1,633.2
発行価額の総額(百万円)	15,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円)	13,330
新株予約権の付与割合(%)	100
新株予約権の行使期間	自 2012年4月16日至 2022年3月21日

(※) なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使

	前連結会計年度(自 2017年12月1日至 2018年11月30日)	当連結会計年度(自 2018年12月1日至 2019年11月30日)
新株予約権の行使による資本金増加額	170百万円	70百万円
新株予約権の行使による資本剰余金増加額	170百万円	70百万円
新株予約権の行使による自己株式処分差損	△127百万円	△7百万円
新株予約権の行使による自己株式の減少額	1,077百万円	57百万円
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	1,290百万円	190百万円

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として1年以内の支払期日であります。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、為替リスク管理について定めた社内規程に基づき、一定の範囲内で先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。
借入金、社債及び転換社債型新株予約権付社債は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、並びに外貨建の貸付金及び借入金に係る為替及び金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利通貨スワップ取引等であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度末(2018年11月30日)	当連結会計年度末(2019年11月30日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	13,021	11,580
(うち新株予約権(百万円))	(13)	(13)
(うち非支配株主持分(百万円))	(13,008)	(11,567)

(注)自己株式数にはオーエスジー社員持株会専用信託が保有する当社株式を含めております(当連結会計年度末925,900株)。
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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