東京製綱（5981）の建設仮勘定の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 9億4600万
2009年3月31日 -18.08%: 7億7500万
2010年3月31日 -39.48%: 4億6900万
2010年12月31日 +159.49%: 12億1700万
2011年3月31日 +71.57%: 20億8800万
2011年6月30日 +28.59%: 26億8500万
2011年9月30日 -2.16%: 26億2700万
2011年12月31日 -54.66%: 11億9100万
2012年3月31日 +62.55%: 19億3600万
2012年6月30日 +9.56%: 21億2100万
2012年9月30日 +0.24%: 21億2600万
2012年12月31日 -44.31%: 11億8400万
2013年3月31日 -87.33%: 1億5000万
2013年6月30日 +415.33%: 7億7300万
2013年9月30日 +86.16%: 14億3900万
2013年12月31日 -17.79%: 11億8300万
2014年3月31日 +11.83%: 13億2300万
2014年6月30日 -52.46%: 6億2900万
2014年9月30日 -55.17%: 2億8200万
2014年12月31日 -12.06%: 2億4800万
2015年3月31日 +111.69%: 5億2500万
2015年6月30日 -50.67%: 2億5900万
2015年9月30日 +22.78%: 3億1800万
2015年12月31日 +17.92%: 3億7500万
2016年3月31日 +39.73%: 5億2400万
2016年6月30日 -55.53%: 2億3300万
2016年9月30日 -10.73%: 2億800万
2016年12月31日 +40.87%: 2億9300万
2017年3月31日 +57.68%: 4億6200万
2017年6月30日 -38.74%: 2億8300万
2017年9月30日 +47%: 4億1600万
2017年12月31日 +49.76%: 6億2300万
2018年3月31日 +71.75%: 10億7000万
2018年6月30日 +82.9%: 19億5700万
2018年9月30日 +23.4%: 24億1500万
2018年12月31日 -5.84%: 22億7400万
2019年3月31日 -56.99%: 9億7800万
2019年6月30日 -19.12%: 7億9100万
2019年9月30日 -3.41%: 7億6400万
2019年12月31日 -3.53%: 7億3700万
2020年3月31日 -24.83%: 5億5400万
2020年6月30日 +29.96%: 7億2000万
2020年9月30日 -4.72%: 6億8600万
2020年12月31日 -20.41%: 5億4600万
2021年3月31日 -40.84%: 3億2300万
2021年6月30日 +43.96%: 4億6500万
2021年9月30日 -29.46%: 3億2800万
2021年12月31日 +0.91%: 3億3100万
2022年3月31日 -4.23%: 3億1700万
2022年6月30日 +15.46%: 3億6600万
2022年9月30日 -16.67%: 3億500万
2022年12月31日 +23.93%: 3億7800万
2023年3月31日 -11.38%: 3億3500万
2023年6月30日 -7.16%: 3億1100万
2023年9月30日 -21.54%: 2億4400万
2023年12月31日 +22.13%: 2億9800万
2024年3月31日 +1.01%: 3億100万
2024年6月30日 +12.29%: 3億3800万
2024年9月30日 +23.08%: 4億1600万
2024年12月31日 +31.25%: 5億4600万
2025年3月31日 -48.72%: 2億8000万
2025年6月30日 +52.5%: 4億2700万
2025年9月30日 -26.93%: 3億1200万
2025年12月31日 +27.88%: 3億9900万
2026年3月31日 +68.92%: 6億7400万

個別

2008年3月31日: 8600万
2009年3月31日 +86.05%: 1億6000万
2010年3月31日 +113.13%: 3億4100万
2011年3月31日 +100.29%: 6億8300万
2012年3月31日 -89.9%: 6900万
2013年3月31日 -21.74%: 5400万
2014年3月31日 -33.33%: 3600万
2015年3月31日 +991.67%: 3億9300万
2016年3月31日 -31.04%: 2億7100万
2017年3月31日 +31.37%: 3億5600万
2018年3月31日 +137.36%: 8億4500万
2019年3月31日 -35.74%: 5億4300万
2020年3月31日 -50.83%: 2億6700万
2021年3月31日 -71.91%: 7500万
2022年3月31日 +173.33%: 2億500万
2023年3月31日 -10.73%: 1億8300万
2024年3月31日 +20.22%: 2億2000万
2025年3月31日 -40.91%: 1億3000万

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 提出会社、国内子会社、在外子会社の帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

2025/06/26 14:33

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
事業用資産(スチールコード関連事業)	岩手県北上市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定等	162
事業用資産(開発製品関連事業)	岩手県北上市等	機械装置及び運搬具等	10

当社グループは、固定資産の減損会計においては、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当社グループのスチールコード関連事業における資産グループにおいて、スチールコード関連での市況低迷に伴う販売数量減少等により減損の兆候が認められることから、今後の事業計画を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具43百万円、建設仮勘定81百万円、リース資産14百万円及びその他18百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを9.0%で割り引いて算定しております。

2025/06/26 14:33