有価証券報告書-第227期(2025/04/01-2026/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産 (スチールコード関連 事業)	岩手県北上市	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮勘定等	162
事業用資産 (開発製品関連事業)	岩手県北上市等	機械装置及び運搬具等	10

当社グループは、固定資産の減損会計においては、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当社グループのスチールコード関連事業における資産グループにおいて、スチールコード関連での市況低迷に伴う販売数量減少等により減損の兆候が認められることから、今後の事業計画を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物3百万円、機械装置及び運搬具43百万円、建設仮勘定81百万円、リース資産14百万円及びその他18百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを9.0%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産 (産業機械関連事業)	愛知県蒲郡市	土地、建物及び構築物、 機械装置及び運搬具等	895
事業用資産 (スチールコード関連事業)	岩手県北上市	機械装置及び運搬具、 無形固定資産等	250
事業用資産 (鋼索鋼線関連事業)	茨城県 かすみがうら市	機械装置及び運搬具等	25

当社グループは、固定資産の減損会計においては、継続的に収支の把握がなされている単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当社グループの産業機械関連事業のうち粉末冶金事業における資産グループについて、材料価格の高騰による収益低下等に伴い、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められることから、減損損失の認識及び測定を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地319百万円、建物及び構築物122百万円、機械装置及び運搬具387百万円及びその他65百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額の算定にあたっては、不動産鑑定士による鑑定評価額を採用しております。
当社グループのスチールコード関連事業における資産グループにおいて、スチールコード関連での市況低迷に伴う売上高の減少等により減損の兆候が認められることから、今後の事業計画を勘案した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具170百万円、無形固定資産44百万円及びその他34百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額は零としております。