有価証券報告書-第224期(2022/04/01-2023/03/31)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産 (スチールコード関連事業)	岩手県北上市	建物及び構築物、機械装置等	1,164
事業用資産 (開発製品関連事業)	カザフスタン アルマティ市他	建物及び構築物、機械装置等	259
その他	日本など	建物及び構築物、土地等	32

当社グループは、固定資産の減損会計においては、独立したキャッシュ・フローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識しております。
当社グループのスチールコード関連事業における資産グループにおいて、生産性向上のための合理化投資や収益改善諸施策などの構造改革を推進してきております。しかしながら、エネルギー、諸資材、輸送コスト等の運営コストが高止まり、さらに当第4四半期連結会計期間に生じたロシア・ウクライナ情勢の不安定化により長期化することが見込まれ、事業用資産の回収可能性を再検討し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物116百万円、機械装置738百万円、土地207百万円及びその他101百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを8.3%で割り引いて算定しております。
当社グループの開発製品関連事業における一部資産グループにおいて、現地の政情不安に加え、ロシア・ウクライナ情勢によるCIS諸国の事業上の不確実性が当第4四半期連結会計期間において増したことなどにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物141百万円、機械装置47百万円、土地48百万円及びその他21百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを14.3%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため注記を省略しております。