有価証券報告書-第219期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産 (不動産関連事業)	大阪府泉佐野市	土地、建物及び構築物等	3,179
事業用資産 (鋼索鋼線関連事業)	大阪府泉佐野市他	土地及び機械装置	130

当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、その他に賃貸用資産及び遊休地については個別の資産グループとしております。
当社グループの不動産事業における一部資産グループにおいて、事業環境の変化に伴う収益性の低下が認められることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地857百万円、建物及び構築物2,306百万円、その他15百万円であります。
当社グループの鋼索鋼線事業において一部福利施設の売却及び一部事業用機械装置の使用停止に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地78百万円、機械装置51百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額等)に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産 (鋼索鋼線関連事業)	兵庫県赤穂市	機械装置等	52

当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、その他に賃貸用資産及び遊休地については個別の資産グループとしております。
当社グループの鋼索鋼線事業における一部資産グループにおいて、事業環境の変化に伴う収益性の低下が認められることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具45百万円、建物及び構築物3百万円、その他3百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、他への転用が困難なため、正味売却価額を零として回収可能価額を評価しております。