有価証券報告書-第221期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

用途	場所	種類	減損損失 (百万円)
事業用資産 (開発製品関連事業)	岩手県北上市	建物及び構築物、機械装置等	1,775
事業用資産 (開発製品関連事業)	栃木県下野市他	土地、建物及び構築物	10
遊休資産	岩手県北上市	土地	15

当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、その他に賃貸用資産及び遊休地については個別の資産グループとしております。
当社グループの開発製品関連事業における一部資産グループにおいて、受注遅れにより固定資産に減損の兆候が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物436百万円、機械装置1,233百万円及びその他105百万円であります。
当社グループの開発製品関連事業において一部福利施設の売却に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地3百万円、建物及び構築物7百万円であります。
遊休資産において、将来使用の見込みがないことから、回収可能価額まで減損しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額等)に基づき算定しております。