有価証券報告書-第222期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローの見積りから、減損の判定及び減損額の算定を行っております。
当社グループの開発製品関連事業における一部資産グループにおいて、受注遅れにより固定資産に減損の兆候が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物436百万円、機械装置1,233百万円及びその他105百万円であります。
当社グループの開発製品関連事業において一部福利施設の売却に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地3百万円、建物及び構築物7百万円であります。
遊休資産において、将来使用の見込みがないことから、回収可能価額まで減損しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額等)に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローの見積りから、減損の判定及び減損額の算定を行っております。
当社グループの鋼索鋼線関連事業における一部資産グループにおいて、販売活動終了に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳としては、機械装置11百万円及びその他4百万円であります。
当社グループの開発製品関連事業における一部資産グループにおいて、受注遅れにより固定資産に減損の兆候が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物113百万円、機械装置85百万円及びその他60百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを14.3%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、零として評価しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 事業用資産 (開発製品関連事業) | 岩手県北上市 | 建物及び構築物、機械装置等 | 1,775 |
| 事業用資産 (開発製品関連事業) | 栃木県下野市他 | 土地、建物及び構築物 | 10 |
| 遊休資産 | 岩手県北上市 | 土地 | 15 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローの見積りから、減損の判定及び減損額の算定を行っております。
当社グループの開発製品関連事業における一部資産グループにおいて、受注遅れにより固定資産に減損の兆候が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物436百万円、機械装置1,233百万円及びその他105百万円であります。
当社グループの開発製品関連事業において一部福利施設の売却に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地3百万円、建物及び構築物7百万円であります。
遊休資産において、将来使用の見込みがないことから、回収可能価額まで減損しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額であり、合理的に算定された価額(不動産鑑定評価額等)に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
| 用途 | 場所 | 種類 | 減損損失 (百万円) |
| 事業用資産 (鋼索鋼線関連事業) | 兵庫県赤穂市 | 機械装置等 | 15 |
| 事業用資産 (開発製品関連事業) | 岩手県北上市、 カザフスタン アルマティ市他 | 建物及び構築物、機械装置等 | 258 |
当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す資産の合理的なグルーピングを行い、グルーピングされた資産ごとの将来キャッシュ・フローの見積りから、減損の判定及び減損額の算定を行っております。
当社グループの鋼索鋼線関連事業における一部資産グループにおいて、販売活動終了に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳としては、機械装置11百万円及びその他4百万円であります。
当社グループの開発製品関連事業における一部資産グループにおいて、受注遅れにより固定資産に減損の兆候が認められることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物113百万円、機械装置85百万円及びその他60百万円であります。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを14.3%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、零として評価しております。