東京製綱(5981)の受取手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 28億2500万
- 2023年3月31日 +27.72%
- 36億800万
- 2024年3月31日 +2.88%
- 37億1200万
- 2025年3月31日 -57.41%
- 15億8100万
個別
- 2008年3月31日
- 15億9900万
- 2009年3月31日 -13.45%
- 13億8400万
- 2010年3月31日 +66.47%
- 23億400万
- 2011年3月31日 -54.99%
- 10億3700万
- 2012年3月31日 -8.29%
- 9億5100万
- 2013年3月31日 -16.09%
- 7億9800万
- 2014年3月31日 +136.09%
- 18億8400万
- 2015年3月31日 -26.06%
- 13億9300万
- 2016年3月31日 +12.63%
- 15億6900万
- 2017年3月31日 -5.61%
- 14億8100万
- 2018年3月31日 +0.07%
- 14億8200万
- 2019年3月31日 -1.01%
- 14億6700万
- 2020年3月31日 +8.79%
- 15億9600万
- 2021年3月31日 -18.8%
- 12億9600万
- 2022年3月31日 +23.38%
- 15億9900万
- 2023年3月31日 +31.21%
- 20億9800万
- 2024年3月31日 +4.29%
- 21億8800万
- 2025年3月31日 -46.66%
- 11億6700万
有報情報
- #1 保証債務の注記(連結)
- (2) 受取手形の流動化2025/06/26 14:33
- #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。2025/06/26 14:33
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 2,134 百万円 1,581 百万円 売掛金 10,676 百万円 10,779 百万円 - #3 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 受取手形割引高
2025/06/26 14:33前連結会計年度
(2024年3月31日)当連結会計年度
(2025年3月31日)受取手形割引高 160 百万円 60 百万円 - #4 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。2025/06/26 14:33
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 220 百万円 - 百万円 支払手形 270 百万円 - 百万円 - #5 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (貸借対照表関係)2025/06/26 14:33
「電子記録債権」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「受取手形」(前事業年度2,188百万円)に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より「電子記録債権」(当事業年度1,315百万円)として表示しております。
「電子記録債務」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「支払手形」(前事業年度1,497百万円)に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため、当事業年度より「電子記録債務」(当事業年度1,304百万円)として表示しております。 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2025/06/26 14:33
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた15,757百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」14,180百万円、「電子記録債権」1,577百万円として組み替えております。 - #7 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (1) 金融商品に対する取組方針2025/06/26 14:33
当社グループは、資金運用は短期的な預金等を中心に行い、資金調達については、銀行借入及び社債発行、受取手形等の債権流動化による方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制