営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更したほか、割引率の算定方法も変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が39百万円減少し、利益剰余金が29百万円増加しております。また、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2014/11/12 13:07

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(2)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
所有者は、平成26年7月8日以降平成29年6月30日までの間、(a)当社及び当社連結子会社が当事者となっている一定の借入契約等に規定されている財務制限条項違反若しくは期限の利益喪失事由のいずれかに該当した場合、(b)当社が所有者との間で締結した投資契約(以下「本投資契約」という。)上の義務や表明保証条項に違反した場合(軽微な違反を除きます。)、(c)当社の平成26年度以降の各年度の決算期における当社の分配可能額が一定の金額を下回った場合、(d)当社の平成27年3月期以降の各年度の連結ベースの実績EBITDA(すなわち、営業利益に減価償却費を加算した額)が一定の数値を下回った場合若しくは下回る結果となることが合理的に見込まれる場合、又は(e)当社が金融商品取引法の定めに従った有価証券報告書若しくは四半期報告書の提出をしなかった場合(以下、総称して「転換制限解除事由」という。)のいずれかに該当しない限り、普通株式を対価とする取得請求権を行使することができません。また、所有者は、平成26年7月8日以降平成29年6月30日までの間、転換制限解除事由が発生した場合又は当社がA種種類株式について取得条項を行使した場合に限り、金銭及びB種種類株式を対価とする取得請求権を行使することができます。
また、所有者は、A種種類株式及びB種種類株式の取得請求権を行使しようとする場合において、当該行使の直後の時点で、当社がそれまでにA種種類株式及びB種種類株式の取得請求権の行使によってA種種類株式及びB種種類株式の取得と引換えに交付し又は当該行使により交付することとなる普通株式に係る議決権の総数の、本投資契約締結日における当社の総議決権数に対して占める割合が25%以上となる場合には、A種種類株式又はB種種類株式に係る取得請求権を行使することができません。

2014/11/12 13:07

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は、海外プロジェクト案件向けの前倒し売上計上に伴い開発製品関連の売上が増加したこと等により、34,106百万円(前年同期比7.5%増)となりました。
利益面では、主にスチールコード事業、鋼索鋼線事業の収益改善により、営業利益は1,132百万円(前年同期比21.5%増)、経常利益は営業利益の増加に加え、為替差益の影響等により1,570百万円(前年同期比152.4%増)、四半期純利益は1,860百万円(前年同期比144.8%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

2014/11/12 13:07