(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/06/05 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が連結貸借対照表の有形固定資産の額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に、合理的な調整を行って算出
再評価を行った年月日平成13年3月31日及び平成14年3月31日

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#5 事業等のリスク

当社グループは、取引先に対して様々な形で信用供与を行っており、債権の回収が不可能になる等の信用リスクを負っております。これらのリスクを回避するため、当社グループでは取引先の信用状態に応じて、信用限度額の設定や必要な担保・保証の取得等の対応策を講じております。しかし、取引先の信用状態の予期せぬ悪化や経営破綻等により債権が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損に関するリスク
当社グループは、多額の固定資産を所有しており、経営環境の変化などに伴う収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を反映させるように固定資産の帳簿価額を減額し、その減少額を減損損失とすることになるため、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
主として定率法によっております。
賃貸資産の一部及び平成10年4月1日以降取得の建物(建物付属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械装置 2～15年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
ただしソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/06/05 15:00

#7 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
有形固定資産	26,136百万円	27,339百万円

担保付債務は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	65,831	百万円	67,675	百万円

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 業績等の概要

その結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、事業環境が改善した鋼索鋼線事業、開発製品事業を中心に、各事業の売上が増加したことにより、売上高は70,865百万円と前連結会計年度と比し8.5%増収になりました。
利益面でも、販売数量の増加やコストダウン、前連結会計年度における固定資産の減損に伴う減価償却費の減少等により、営業利益は3,389百万円(前連結会計年度は3,444百万円の損失)となりました。経常利益は営業利益の改善に加え、為替差益の影響等により、3,541百万円(前連結会計年度は3,529百万円の損失)となりました。当期純利益は、投資有価証券売却益の計上や繰延税金資産の計上等により、4,747百万円(前連結会計年度は28,827百万円の損失)となり、売上高、利益ともに大幅に回復いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、売上高は外部顧客に対するものであります。

2015/06/05 15:00

#12 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上で収支を把握している事業グループを単位としてグルーピングを行い、その他に賃貸用資産及び遊休地については個別の資産グループとしております。
太陽光関連事業の環境悪化を受けて、当連結会計年度において、スチールコード関連事業の東京製綱㈱の北上工場、北上機械製作所及び連結子会社の東京製綱(常州)有限公司、東京製綱(常州)機械有限公司の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額(15,246百万円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物3,986百万円、機械装置及び運搬具9,334百万円、土地1,236百万円、その他689百万円であります。また、操業一時停止に伴う損失は、東京製綱マレーシア株式有限責任会社(マレーシアジョホール州)の操業一時停止という事実に基づく一連の費用を計上したものでこの中には、固定資産の処分することにより見込まれる損失が含まれております。その内訳は、建物及び構築物1,321百万円、機械装置及び運搬具745百万円、その他905百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は鑑定評価額等に基づき算出し、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.9%で割り引いて算定しております。

2015/06/05 15:00

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
②固定資産
退職給付引当金	876百万円	696百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/05 15:00

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
②固定資産
退職給付引当金	1,091百万円	-百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/05 15:00

#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産取得25百万円であり、主な減少は、建物等の減価償却費377百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得147百万円であり、主な減少は、建物等の減価償却費383百万円及び賃貸から自社使用による用途変更197百万円であります。
3 賃貸等不動産の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による評価額、重要性が乏しい物件は固定資産税評価額に基づいております。

2015/06/05 15:00

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
当社は主として定率法によっております。

2015/06/05 15:00