訂正有価証券報告書-第215期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
1) 有形固定資産
主として、鋼索鋼線関連及びスチールコード関連における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置及び運搬具	工具器具備品他	合計
取得価額相当額	23百万円	38百万円	62百万円
減価償却累計額相当額	19百万円	34百万円	53百万円
期末残高相当額	3百万円	4百万円	8百万円

なお、取得価額相当額は未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	8百万円	-百万円
1年超	-百万円	-百万円
合計	8百万円	-百万円

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	21百万円	8百万円
減価償却費相当額	21百万円	8百万円

④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。