減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
荷造・運搬費	2,142	百万円	2,444	百万円
減価償却費	211	百万円	186	百万円
貸倒引当金繰入額	50	百万円	48	百万円

2015/09/03 13:45

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(2)権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
所有者は、平成26年7月8日以降平成29年6月30日までの間、(a)当社及び当社連結子会社が当事者となっている一定の借入契約等に規定されている財務制限条項違反若しくは期限の利益喪失事由のいずれかに該当した場合、(b)当社が所有者との間で締結した投資契約(以下「本投資契約」という。)上の義務や表明保証条項に違反した場合(軽微な違反を除きます。)、(c)当社の平成26年度以降の各年度の決算期における当社の分配可能額が一定の金額を下回った場合、(d)当社の平成27年3月期以降の各年度の連結ベースの実績EBITDA(すなわち、営業利益に減価償却費を加算した額)が一定の数値を下回った場合若しくは下回る結果となることが合理的に見込まれる場合、又は(e)当社が金融商品取引法の定めに従った有価証券報告書若しくは四半期報告書の提出をしなかった場合(以下、総称して「転換制限解除事由」という。)のいずれかに該当しない限り、普通株式を対価とする取得請求権を行使することができません。また、所有者は、平成26年7月8日以降平成29年6月30日までの間、転換制限解除事由が発生した場合又は当社がA種種類株式について取得条項を行使した場合に限り、金銭及びB種種類株式を対価とする取得請求権を行使することができます。
また、所有者は、A種種類株式及びB種種類株式の取得請求権を行使しようとする場合において、当該行使の直後の時点で、当社がそれまでにA種種類株式及びB種種類株式の取得請求権の行使によってA種種類株式及びB種種類株式の取得と引換えに交付し又は当該行使により交付することとなる普通株式に係る議決権の総数の、本投資契約締結日における当社の総議決権数に対して占める割合が25%以上となる場合には、A種種類株式又はB種種類株式に係る取得請求権を行使することができません。

2015/09/03 13:45

#3 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得147百万円であり、主な減少は、建物等の減価償却費383百万円及び賃貸から自社使用による用途変更197百万円であります。
当連結会計年度の前連結会計年度の主な増加は、固定資産の取得307百万円であり、主な減少は、建物等の減価償却費421百万円であります。

2015/09/03 13:45