純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※6 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2015/09/03 13:45

#2 事業等のリスク

(財務制限条項)
・連結及び単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の決算期(含む第2四半期)比75%以上かつ連結は88億円以上、単体は56億円以上に維持すること。
・連結及び単体の損益計算書に示される経常損益及び営業損益が、各年度の決算期及び第2四半期につき2期連続して損失とならないようにすること。

2015/09/03 13:45

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が77百万円減少し、利益剰余金が58百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は、0.40円増加しております。また、当事業年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/09/03 13:45

#4 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/09/03 13:45

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、22,320百万円(前連結会計年度末は13,261百万円)となり、9,058百万円増加しました。平成26年7月8日のA種種類株式の発行に伴う資金の払込、当期純利益の計上、その他有価証券評価差額金の増加が主な要因であります。
⑥キャッシュ・フロー

2015/09/03 13:45

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/09/03 13:45

#7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

2015/09/03 13:45

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	77.32円	121.80円
1株当たり当期純利益金額	32.70円	25.76円

(注) 1 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

2015/09/03 13:45