退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
②固定資産
退職給付に係る負債	1,631	百万円	1,611	百万円
土地等に係る未実現利益	141	百万円	119	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/27 13:38

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は、27,249百万円(前連結会計年度末は28,395百万円)となり、1,145百万円減少しました。退職給付に係る負債の減少が主な要因であります。
⑤純資産

2017/06/27 13:38

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2017/06/27 13:38

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	602	百万円	613	百万円
退職給付費用	64	百万円	56	百万円
退職給付の支払額	△53	百万円	△68	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	613	百万円	600	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2017/06/27 13:38