有価証券報告書-第218期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	317	百万円	338	百万円
事業構造改革費用	439	百万円	33	百万円
繰越欠損金	-		98	百万円
その他	248	百万円	205	百万円
小計	1,005	百万円	675	百万円
評価性引当額	△64	百万円	△44	百万円
計	941	百万円	631	百万円
②固定資産
退職給付に係る負債	1,631	百万円	1,611	百万円
土地等に係る未実現利益	141	百万円	119	百万円
投資有価証券評価損	12	百万円	12	百万円
繰越欠損金	1,729	百万円	1,119	百万円
事業構造改革費用	1,566	百万円	1,316	百万円
固定資産減損損失	-	百万円	741	百万円
その他	596	百万円	674	百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△332	百万円	△470	百万円
小計	5,345	百万円	5,124	百万円
評価性引当額	△2,529	百万円	△2,477	百万円
計	2,815	百万円	2,646	百万円
繰延税金資産合計	3,757	百万円	3,278	百万円
(繰延税金負債)
固定負債
土地圧縮積立金	△68	百万円	△68	百万円
その他有価証券評価差額	△263	百万円	△402	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	332	百万円	470	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円	-	百万円
差引 繰延税金資産純額	3,757	百万円	3,278	百万円
再評価に係る繰延税金負債	△4,598	百万円	△4,206	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.32	%	1.83	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.51	%	△0.74	%
住民税均等割	1.08	%	1.26	%
評価性引当額等の増減	△36.36	%	△4.51	%
税額控除	-	%	△4.70	%
海外子会社等税率差異	△0.99	%	△3.01	%
その他	6.49	%	△0.89	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.09	%	20.10	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25百万円増加しております。