有価証券報告書-第223期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	311	百万円	332	百万円
退職給付に係る負債	1,189	百万円	1,110	百万円
土地等に係る未実現利益	119	百万円	119	百万円
投資有価証券評価損	378	百万円	381	百万円
繰越欠損金(注)2	6,525	百万円	7,011	百万円
事業構造改革費用	25	百万円	24	百万円
固定資産減損損失	1,181	百万円	1,689	百万円
その他	890	百万円	1,198	百万円
繰延税金資産小計	10,621	百万円	11,866	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,669	百万円	△5,845	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,893	百万円	△2,617	百万円
評価性引当額小計(注)1	△7,563	百万円	△8,463	百万円
繰延税金資産合計	3,057	百万円	3,403	百万円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	67	百万円	67	百万円
その他有価証券評価差額	116	百万円	1	百万円
その他	152	百万円	21	百万円
繰延税金負債合計	336	百万円	90	百万円
繰延税金資産純額	2,721	百万円	3,312	百万円

(注)1.評価性引当額が900百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を812百万円追加的認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	80	0	615	23	22	5,783	6,525
評価性引当額	△80	-	△213	△21	△7	△5,346	△5,669
繰延税金資産	-	0	401	1	15	436	(b) 855

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,525百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産855百万円を計上しております。当該繰延税金資産は連結納税会社において発生しているものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	0	388	23	22	14	6,562	7,011
評価性引当額	-	△151	△18	△7	△3	△5,664	△5,845
繰延税金資産	0	236	4	15	11	897	(b) 1,166

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,011百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,166百万円を計上しております。当該繰延税金資産は連結納税会社において発生しているものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-		30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		2.46	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	-		△3.47	%
住民税均等割	-		7.06	%
評価性引当額等の増減	-		0.23	%
海外子会社等税率差異	-		△17.29	%
在外子会社の留保利益	-		5.67	%
税額控除	-		△8.35	%
持分法損益	-		△9.05	%
その他	-		3.36	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		11.24	%

(注)前連結会計年度(2021年3月31日)は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。