有価証券報告書-第224期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	332	百万円	349	百万円
退職給付に係る負債	1,110	百万円	1,050	百万円
土地等に係る未実現利益	119	百万円	119	百万円
投資有価証券評価損	381	百万円	381	百万円
繰越欠損金(注)2	7,011	百万円	7,053	百万円
事業構造改革費用	24	百万円	13	百万円
固定資産減損損失	1,689	百万円	1,548	百万円
関係会社株式評価損	340	百万円	340	百万円
棚卸資産評価減	203	百万円	308	百万円
その他	654	百万円	412	百万円
繰延税金資産小計	11,866	百万円	11,578	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,845	百万円	△5,400	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,617	百万円	△2,359	百万円
評価性引当額小計(注)1	△8,463	百万円	△7,759	百万円
繰延税金資産合計	3,403	百万円	3,818	百万円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	67	百万円	67	百万円
その他有価証券評価差額	1	百万円	331	百万円
その他	21	百万円	50	百万円
繰延税金負債合計	90	百万円	449	百万円
繰延税金資産純額	3,312	百万円	3,369	百万円

(注)1.評価性引当額が704百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が710百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	0	388	23	22	14	6,562	7,011
評価性引当額	-	△151	△18	△7	△3	△5,664	△5,845
繰延税金資産	0	236	4	15	11	897	(b) 1,166

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,011百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,166百万円を計上しております。当該繰延税金資産は連結納税会社において発生しているものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	123	23	21	14	-	6,870	7,053
評価性引当額	△106	△3	△7	△3	-	△5,279	△5,400
繰延税金資産	17	19	14	11	-	1,591	(b) 1,653

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金7,053百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,653百万円を計上しております。当該繰延税金資産は親会社及び子会社において発生しているものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.46	%	0.50	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△3.47	%	△1.90	%
住民税均等割	7.06	%	1.06	%
評価性引当額等の増減	0.23	%	△23.35	%
海外子会社等税率差異	△17.29	%	△3.05	%
在外子会社の留保利益	5.67	%	-	%
税額控除	△8.35	%	△1.28	%
持分法損益	△9.05	%	-	%
その他	3.36	%	△0.64	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	11.24	%	1.96	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。