有価証券報告書-第222期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	317	百万円	311	百万円
退職給付に係る負債	1,396	百万円	1,189	百万円
土地等に係る未実現利益	119	百万円	119	百万円
投資有価証券評価損	382	百万円	378	百万円
繰越欠損金(注)2	1,432	百万円	6,525	百万円
事業構造改革費用	34	百万円	25	百万円
固定資産減損損失	1,251	百万円	1,181	百万円
その他	850	百万円	890	百万円
繰延税金資産小計	5,784	百万円	10,621	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△819	百万円	△5,669	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,337	百万円	△1,893	百万円
評価性引当額小計(注)1	△3,156	百万円	△7,563	百万円
繰延税金資産合計	2,627	百万円	3,057	百万円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	68	百万円	67	百万円
その他有価証券評価差額	0	百万円	116	百万円
その他	134	百万円	152	百万円
繰延税金負債合計	203	百万円	336	百万円
繰延税金資産純額	2,424	百万円	2,721	百万円

(注)1.評価性引当額が4,407百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を4,108百万円追加的認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	145	165	231	55	14	819	1,432
評価性引当額	-	-	-	-	-	△819	△819
繰延税金資産	145	165	231	55	14	-	(b) 613

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,432百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産613百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	80	0	615	23	22	5,783	6,525
評価性引当額	△80	-	△213	△21	△7	△5,346	△5,669
繰延税金資産	-	0	401	1	15	436	(b) 855

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,525百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産855百万円を計上しております。当該繰延税金資産は連結納税会社において発生しているものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。