有価証券報告書-第215期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	300百万円	293百万円
事業構造改革費用	529百万円	607百万円
その他	167百万円	251百万円
小計	997百万円	1,152百万円
評価性引当額	△11百万円	-百万円
計	985百万円	1,152百万円
②固定資産
退職給付引当金	1,091百万円	-百万円
退職給付に係る負債	-百万円	1,838百万円
土地等に係る未実現利益	141百万円	141百万円
投資有価証券評価損	318百万円	15百万円
繰越欠損金	1,823百万円	5,925百万円
事業構造改革費用	3,298百万円	2,172百万円
その他	735百万円	917百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△325百万円	△386百万円
小計	7,082百万円	10,623百万円
評価性引当額	△5,539百万円	△7,800百万円
計	1,543百万円	2,823百万円
繰延税金資産合計	2,529百万円	3,975百万円
(繰延税金負債)
固定負債
土地圧縮積立金	△79百万円	△79百万円
その他有価証券評価差額	△257百万円	△307百万円
その他	△23百万円	-百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	325百万円	386百万円
繰延税金負債合計	△34百万円	-百万円
差引 繰延税金資産純額	2,494百万円	3,975百万円
再評価に係る繰延税金負債	△5,326百万円	△5,326百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.82%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	1.36%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△2.05%
住民税均等割	-	1.00%
評価性引当額等の増減	-	△62.65%
海外子会社等税率差異	-	3.25%
その他	-	6.27%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	△15.00%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.82%から35.44%に変更されております。
また、「地方法人税法」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年10月1日以後に開始する連結会計年度から、地方法人税が課税され、住民税率が引下げられることとなりました。
これらの変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額に与える影響は軽微であります。