有価証券報告書-第226期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	374	百万円	403	百万円
退職給付に係る負債	869	百万円	860	百万円
土地等に係る未実現利益	119	百万円	119	百万円
投資有価証券評価損	382	百万円	393	百万円
繰越欠損金(注)2	6,462	百万円	6,307	百万円
固定資産減損損失	1,981	百万円	1,976	百万円
関係会社株式評価損	218	百万円	350	百万円
棚卸資産評価減	318	百万円	336	百万円
その他	633	百万円	435	百万円
繰延税金資産小計	11,360	百万円	11,183	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,744	百万円	△4,814	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,172	百万円	△2,885	百万円
評価性引当額小計(注)1	△7,917	百万円	△7,699	百万円
繰延税金資産合計	3,443	百万円	3,483	百万円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	67	百万円	69	百万円
その他有価証券評価差額	856	百万円	565	百万円
その他	28	百万円	45	百万円
繰延税金負債合計	952	百万円	680	百万円
繰延税金資産純額	2,491	百万円	2,802	百万円

(注)1.評価性引当額が217百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社の東京製綱インターナショナル㈱において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が274百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	1	6	12	0	175	6,266	6,462
評価性引当額	0	△6	△3	0	△174	△4,560	△4,744
繰延税金資産	1	0	9	0	1	1,706	(b) 1,717

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,462百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,717百万円を計上しております。当該繰延税金資産は親会社及び子会社において発生しているものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	23	8	5	180	124	5,964	6,307
評価性引当額	△6	△3	-	△174	△117	△4,512	△4,814
繰延税金資産	16	5	5	6	7	1,452	(b) 1,493

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金6,307百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,493百万円を計上しております。当該繰延税金資産は親会社及び子会社において発生しているものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.77	%	0.45	%
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.55	%	△0.74	%
住民税均等割	1.41	%	0.99	%
評価性引当額等の増減	6.68	%	△7.99	%
海外子会社等税率差異	△2.70	%	△1.96	%
在外子会社の内部利益	0.00	%	1.72	%
税額控除	△3.72	%	△3.38	%
その他	1.55	%	△4.35	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.06	%	15.36	%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.51%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が84百万円減少し、法人税等調整額が46百万円減少し、その他有価証券評価差額金が16百万円減少し、土地再評価差額金が115百万円減少しております。