有価証券報告書-第221期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	302	百万円	317	百万円
退職給付に係る負債	1,390	百万円	1,396	百万円
土地等に係る未実現利益	119	百万円	119	百万円
投資有価証券評価損	45	百万円	382	百万円
繰越欠損金(注)	969	百万円	1,432	百万円
事業構造改革費用	1,057	百万円	34	百万円
固定資産減損損失	668	百万円	1,251	百万円
その他	863	百万円	850	百万円
繰延税金資産小計	5,417	百万円	5,784	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△289	百万円	△819	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,875	百万円	△2,337	百万円
評価性引当額小計	△2,164	百万円	△3,156	百万円
繰延税金資産合計	3,252	百万円	2,627	百万円
繰延税金負債
土地圧縮積立金	68	百万円	68	百万円
その他有価証券評価差額	135	百万円	0	百万円
その他	136	百万円	134	百万円
繰延税金負債合計	340	百万円	203	百万円
繰延税金資産純額	2,911	百万円	2,424	百万円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	154	186	110	170	59	289	969
評価性引当額	-	-	-	-	-	△289	△289
繰延税金資産	154	186	110	170	59	-	(b) 680

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金969百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産680百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内(百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	145	165	231	55	14	819	1,432
評価性引当額	-	-	-	-	-	△819	△819
繰延税金資産	145	165	231	55	14	-	(b) 613

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,432百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産613百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.01	%	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.82	%	-
住民税均等割	4.00	%	-
評価性引当額等の増減	44.54	%	-
税額控除	△3.51	%	-
海外子会社等税率差異	△10.37	%	-
在外子会社の留保利益	11.71	%	-
その他	△3.29	%	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	77.89	%	-

(注)当連結会計年度(2020年3月31日)は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。