有価証券報告書-第217期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	326	百万円	317	百万円
事業構造改革費用	204	百万円	439	百万円
その他	295	百万円	248	百万円
小計	826	百万円	1,005	百万円
評価性引当額	△63	百万円	△64	百万円
計	762	百万円	941	百万円
②固定資産
退職給付に係る負債	1,748	百万円	1,631	百万円
土地等に係る未実現利益	141	百万円	141	百万円
投資有価証券評価損	15	百万円	12	百万円
繰越欠損金	1,890	百万円	1,729	百万円
事業構造改革費用	2,137	百万円	1,566	百万円
その他	907	百万円	596	百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△1,006	百万円	△332	百万円
小計	5,835	百万円	5,345	百万円
評価性引当額	△3,812	百万円	△2,529	百万円
計	2,022	百万円	2,815	百万円
繰延税金資産合計	2,785	百万円	3,757	百万円
(繰延税金負債)
固定負債
土地圧縮積立金	△79	百万円	△68	百万円
その他有価証券評価差額	△926	百万円	△263	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	1,006	百万円	332	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円	-	百万円
差引 繰延税金資産純額	2,785	百万円	3,757	百万円
再評価に係る繰延税金負債	△4,856	百万円	△4,598	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.44	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.01	%	1.32	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.23	%	△0.51	%
住民税均等割	0.78	%	1.08	%
評価性引当額等の増減	△52.46	%	△36.36	%
海外子会社等税率差異	△0.31	%	△0.99	%
その他	32.16	%	6.49	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.39	%	4.09	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が73百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39百万円減少し、その他有価証券評価差額金が14百万円、退職給付に係る調整累計額が20百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は251百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。