有価証券報告書-第217期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後当社グループを取り巻く経営環境は、個人消費の伸び悩み、中国をはじめとする新興国経済の減速、さらには金融情勢や資源価格の動向等懸念すべき課題があり、引き続き予断を許さない状況が続くものと思われます。
当社グループは「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」に向けて、平成27年度から平成31年度の5ヵ年の中期経営計画「TCT-Focus2020」の課題に鋭意取り組んでまいります。
具体的な取り組みとしては、以下の通りです。
①拡大・本格化するCFCC事業の推進
今後益々の拡大が見込まれる北米での橋梁整備需要の捕捉のためにCFCCの生産拠点を設立いたします。また、経済成長が持続するインドネシアでは電力需要も増加を続けており、送電網整備が進められていることから、同国での送電線需要を確実に捕捉してまいります。
②海外インフラ需要、新規マーケットへの積極的展開
道路安全製品、橋梁ケーブル、エレベータ用ワイヤロープ等の製品群は、新興国におけるインフラ整備需要に合致しているため、既に参入実績のあるロシア以外にも中央アジア・中東諸国への防災製品販売や、トルコを拠点とした海外橋梁用ケーブルの拡販、中国、東南アジア、インド等におけるエレベータ用ワイヤロープの拡販といった海外展開を拡大してまいります。
③スチールコード事業の体質転換
グローバル市場での競争が加速するタイヤコード業界においては、生産品種と品質レベルでの差別化が益々重要となっており、質の転換を進める必要があります。環境性能が強く求められるタイヤ産業はもとより、高強度・極細ワイヤを求める各分野に対する高付加価値の製品提供を強化し、商品ポートフォリオの拡充と利益率向上を図ってまります。
④国土強靭化等インフラ需要に対応した国内市場の確実な捕捉
鋼索鋼線、開発製品のそれぞれの業界における当社グループの高い信頼、ブランド力を活かし、「安全・防災・環境・エコ」に関するニーズが強い国内市場において、貢献度アップと収益最大化に努めてまいります。
⑤財務基盤の強化
今後も着実に利益を積み上げていくことにより、安定的な株主還元の実現と拡大を目指すと共に、更なる財務基盤の強化を図ってまります。
今後当社グループでは、以上の取り組みを通じて、変動の激しい事業環境に対応し、成長し続ける強靭な企業体質を構築し、株主・お客様・サプライヤー・従業員等様々なステークホルダーの信頼に応えられる企業となるために全力を尽くす所存であります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。
(1) 基本方針の内容
当社は、当社グループの企業価値と株主共同利益の維持・持続的発展を実現し、株主の皆様に還元すべき適正な利潤を獲得するためには、長年の事業活動によって培った柔軟な技術力と多様な事業構造、ブランド力、川上・川下の各取引先との強い連携といった当社グループの企業価値・株主共同利益の源泉の維持が不可欠であり、このためには株主の皆様をはじめ、お客様、お取引先、従業員や地域社会といった当社グループのステークホルダーとの適切な関係を維持しつつ、社会の基盤整備への貢献を通じて当社グループの社会的存在意義を高めていく経営が必要であると考えております。
また、株式会社の支配権の移転を伴う当社株式の買付提案がなされた場合に、その買付が当社グループの企業価値・株主共同利益を高めるものかどうかを株主の皆様が適切に判断するためには、事業間のシナジー効果や当社グループの企業価値の源泉への影響を適正に把握する必要があると考えます。
当社取締役会では、以上の要請を実現することが当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方であると考えており、以上の要請を実現することなく当社株式の大量取得行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとして不適切であると考えます。
(2) 基本方針実現のための取り組み
当社は平成27年度からの5年間を「事業基盤の更なる強化」と「成長戦略の着手・実行」の期間と位置付け、将来に亘り成長・社会貢献し続けるための諸施策を展開してまいります。
具体的には、①北米市場やインドネシア市場におけるCFCC事業の推進、②海外におけるインフラ整備需要を捉えた積極的な新規マーケットの開拓、③スチールコード事業の体質転換、④国内インフラ需要の確実な補捉、⑤成長戦略を支える財務基盤の強化、等に取り組んでまいります。
以上の取組みを通じて、当社グループでは、中長期的視点に立ち、当社グループの企業価値・株主共同利益の向上を目指してまいります。
(3) 不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定を支配されることを防止する取組み
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定が基本方針に照らして不適切である者によって支配されることを防止する取組みとして、第208回定時株主総会においてご承認を得て「当社株式の大規模な取得行為への対応策(買収防衛策)」の導入を決議いたしました。その後、第211回定時株主総会、第214回定時株主総会及び第217回定時株主総会において株主の皆様にご承認頂き、買収防衛策を更新いたしております。(以下、更新後の買収防衛策を「本プラン」といいます。)
本プランは、当社が発行者である株式の大量買付または公開買付を実施する場合の手続を明確化し、株主の皆様が適切な判断を行えるよう必要かつ十分な情報と時間を確保することや買付者との交渉機会を確保することで企業価値・株主共同利益の維持・向上させることを目的としております。
具体的には、当社株式の発行済株式総数の20%以上となる買付または公開買付を行おうとする者(以下、「大量買付者等」といいます。)には、事前に必要な情報を当社取締役会に提出いただき、当社取締役会が一定の検討期間を設けたうえでこれらの情報に対し意見表明や代替案等の提示、必要に応じて大量買付者等との交渉等を行うこととしており、これらの情報については適宜株主の皆様に情報提供を行うこととしています。
また、大量買付者等と当社取締役会から提出された情報、当社取締役会の代替案等については、当社経営陣から独立した社外者のみで構成される独立委員会に提供され、独立委員会において調査・検討・審議を行い、その結果を取締役会に勧告します。
独立委員会では、大量買付者等が本プランにおいて定められた手続に従うことなく当社株式の大量買付等を行う場合または当社の企業価値・株主共同利益が毀損されるおそれがあると認められる場合は、対抗措置の発動(大量買付者が権利行使できない条件付の株主割当による新株予約権の無償割当)を取締役会に勧告することとしています。
取締役会では、本必要情報等を検討し、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、本対抗措置を発動することを決定することがあり、その決定内容について速やかに情報開示を行います。
(4) 本プランの合理性
当社取締役会では以下の理由により、本プランが基本方針に整合し当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであり、かつ当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
①買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本プランは経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」に定める三原則を完全に充足している。
②株主意思を重視するものであること
本プランは平成28年6月開催の第217回定時株主総会において株主の皆様のご承認を得て3年間の有効期限を設定している。また、有効期限内においても毎年株主総会で選任される取締役を通じて廃止することができる(いわゆるデッドハンド型ではないこと)ことから導入・廃止とも株主の皆様の意思が反映される。
③独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
現経営陣からは独立した社外取締役、社外監査役及び有識者をメンバーにより構成される独立委員会が、現経営陣による恣意的運用がないかどうか監視するとともに対抗措置の発動等について独立委員会の勧告を行うこと、独立委員会の判断の概要を含めて株主の皆様には情報開示することで本プランが透明性をもって運営される仕組みを構築している。
④合理的な客観的要件の設定
本プランは対抗措置の具体的発動要件を定めているほか、発動に際しては必ず独立委員会の判断と勧告を経て行うこととしており、現経営陣による恣意的な対抗措置の発動を抑制する仕組みを構築している。