訂正有価証券報告書-第216期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	293百万円	326百万円
事業構造改革費用	607百万円	204百万円
その他	251百万円	295百万円
小計	1,152百万円	826百万円
評価性引当額	-百万円	△63百万円
計	1,152百万円	762百万円
②固定資産
退職給付に係る負債	1,838百万円	1,748百万円
土地等に係る未実現利益	141百万円	141百万円
投資有価証券評価損	15百万円	15百万円
繰越欠損金	5,925百万円	1,890百万円
事業構造改革費用	2,172百万円	2,137百万円
その他	917百万円	907百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△386百万円	△1,006百万円
小計	10,623百万円	5,835百万円
評価性引当額	△7,800百万円	△3,812百万円
計	2,823百万円	2,022百万円
繰延税金資産合計	3,975百万円	2,785百万円
(繰延税金負債)
固定負債
土地圧縮積立金	△79百万円	△79百万円
その他有価証券評価差額	△307百万円	△926百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	386百万円	1,006百万円
繰延税金負債合計	-百万円	-百万円
差引 繰延税金資産純額	3,975百万円	2,785百万円
再評価に係る繰延税金負債	△5,326百万円	△4,856百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.82%	35.44%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.36%	1.01%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.05%	△0.23%
住民税均等割	1.00%	0.78%
評価性引当額等の増減	△62.65%	△52.46%
海外子会社等税率差異	3.25%	△0.31%
その他	6.27%	32.16%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.00%	16.39%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.44%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.30%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が133百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が181百万円、その他有価証券評価差額金が72百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が24百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は469百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。