有価証券報告書-第219期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
①流動資産
賞与引当金	338	百万円	330	百万円
事業構造改革費用	33	百万円	-	百万円
繰越欠損金	98	百万円	5	百万円
その他	205	百万円	198	百万円
小計	675	百万円	534	百万円
評価性引当額	△44	百万円	△3	百万円
計	631	百万円	530	百万円
②固定資産
退職給付に係る負債	1,611	百万円	1,548	百万円
土地等に係る未実現利益	119	百万円	119	百万円
投資有価証券評価損	12	百万円	12	百万円
繰越欠損金	1,119	百万円	938	百万円
事業構造改革費用	1,316	百万円	1,167	百万円
固定資産減損損失	741	百万円	704	百万円
その他	674	百万円	615	百万円
繰延税金負債(固定)との相殺	△470	百万円	△642	百万円
小計	5,124	百万円	4,463	百万円
評価性引当額	△2,477	百万円	△2,042	百万円
計	2,646	百万円	2,421	百万円
繰延税金資産合計	3,278	百万円	2,952	百万円
(繰延税金負債)
固定負債
土地圧縮積立金	△68	百万円	68	百万円
その他有価証券評価差額	△402	百万円	518	百万円
その他	-	百万円	55	百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	470	百万円	△642	百万円
繰延税金負債合計	-	百万円	-	百万円
差引 繰延税金資産純額	3,278	百万円	2,952	百万円
再評価に係る繰延税金負債	△4,206	百万円	△4,183	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.83	%	1.67	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.74	%	△0.48	%
住民税均等割	1.26	%	1.00	%
評価性引当額等の増減	△4.51	%	△16.60	%
税額控除	△4.70	%	△1.71	%
海外子会社等税率差異	△3.01	%	△0.53	%
その他	△0.89	%	2.44	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.10	%	16.65	%