純資産
連結
- 2017年3月31日
- 256億1500万
- 2018年3月31日 +0.65%
- 257億8100万
- 2019年3月31日 -5.95%
- 242億4600万
個別
- 2017年3月31日
- 199億
- 2018年3月31日 +7.95%
- 214億8300万
- 2019年3月31日 +2.34%
- 219億8500万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※6 土地の再評価2019/07/02 13:34
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法 - #2 有価証券の評価基準及び評価方法
- 価のあるもの2019/07/02 13:34
決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2019/07/02 13:34
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #4 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (2) 信託に残存する自社の株式2019/07/02 13:34
信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度293百万円、136,600株、当連結会計年度288百万円、134,300株であります。 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2019/07/02 13:34 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準2019/07/02 13:34
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法 - #7 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 価のあるもの2019/07/02 13:34
決算期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2019/07/02 13:34
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日) 当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日) 1株当たり純資産額 1,599.21 円 1,503.87 円 1株当たり当期純利益金額 156.54 円 9.52 円
2.株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております(前連結会計年度136千株、当連結会計年度134千株)。また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度136千株、当連結会計年度134千株)。