#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
その結果、従来の方法と比べて、当事業年度の貸借対照表は主に、売掛金が189百万円、棚卸資産が117百万円、買掛金が1,140百万円減少し、その他流動資産が306百万円、未払金が1,140百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高が1,841百万円減少しております。
2 時価の算定に関する会計基準
2022/06/28 16:17
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は主に、受取手形、売掛金及び契約資産が658百万円、その他流動資産が250百万円、その他流動負債が650百万円増加し、棚卸資産が1,306百万円、支払手形及び買掛金が1,140百万円減少し、利益剰余金が6百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は1,030百万円減少し、売上原価は1,166百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ136百万円増加しております。
2022/06/28 16:17